企画課

企画調整係

施政方針

中城村第四次総合計画【基本構想・基本計画(前期)】

中城村の未来 『心豊かな暮らし 住みたい村、とよむ中城〜』
 平成24年度から、今後10年の長期的な展望のもとに、本村の村づくりの方向性を示すため、中城村第四次総合計画を策定しております。
 村づくりの構想における本村の将来像として『心豊かな暮らし 住みたい村、とよむ中城〜』を掲げています。
将来像の実現にむけ、3つの理念を基本とした村づくりを進めます。
(1)自分達の共有財産の価値を再認識し、後世へと継承できるよう「自然・歴史・文化を受け継ぐ村づくり」を進めてま   いります。
(2)日々の暮らしの中で不安を抱くこともなく、安全・安心が確保された生活環境を地域と共に築けるよう「安心・安全 を築く村づくり」に努力してまいります。
(3)きめ細やかな行政サービスや良質な教育環境、快適な生活環境等、機能的で充足した生活環境を村民ひとりひとりが享受し、心の豊かさが満たされるよう「暮らしを描く村づくり」を目指します。
「とよむ」とは、鳴り響くという意味で、琉球王朝時代の琉歌に由来し*、文化・生活全ての面で活気があり世に響きわたる理想的な村の姿を表すと考えられています。
中城村が未来永劫に「とよむ」ために、新たな中城村の実現に向け、村民と共に協働で取り組んで参ります。
 

*とよむ中城 吉の浦のお月 みかげ照りわたりて さびやねさみ
(名高い中城、吉の浦の月が照り輝いて、曇りひとつないように平和である)

計画書は、一括と分割でダウンロード出来るようにPDFファイルで提供しています。

【一括ダウンロード】

【分割ダウンロード】

第1章〜第2章

第3章 基本目標

中城村人口ビジョン及び総合戦略

 中城村では、将来にわたって活力ある地域づくりを進めるため「中城村人口ビジョン及び総合戦略」を策定に向けて、産官学勤労言や保育園関係、村民委員等で構成される策定員会で、中城村人口ビジョンおよび総合戦略策定会議を3回の会議を行いました。
 国の人口は2008年の1億2,808万人をピークに人口減少時代に突入し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2048年に1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少することが見込まれています。人口減少に伴う高齢化の進行は、経済規模の縮小や国民所得の低下を招く恐れがあり、2050年には現在の居住地域の6割以上で人口が半分以下に減少し、2割の地域で無居住化すると推計されています。
 中城村では、現在人口が増加傾向にありますが、今後は人口減少過程に入ることが推測され、活力ある地域づくりを推進するために、中城村人口ビジョン及び総合戦略を策定しました。

 

第3回策定委員会

開催日:平成28年2月24日(水)
場 所:中城村役場 多目的会議室

第2回策定委員会

開催日:平成28年1月26日(火)
場 所:中城村役場 多目的会議室

第1回策定委員会

 

【お問い合わせ】
中城村役場 企画課企画調整係
TEL 098-895-2131 

沖縄振興特別推進交付金

 平成24年度から国の新たな沖縄振興策の一つとして、沖縄振興特別推進交付金が予算化されました。
沖縄振興特別推進市町村交付金は、市町村が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択し、市町村の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とし、市町村が実施する交付金事業に要する経費に対し交付されます。交付対象事業は、沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業となっております。

中城村が沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、取り組んでいる事業について報告します。

【事業例】

【平成24年度実施分】

【平成25年度実施分】

【平成26年度実施分】

【平成27年度実施分】

中城村地域公共交通協議会議事録の公開について

平成26年度第1回協議会
平成25年度第4回協議会
平成25年度第3回協議会
平成25年度第2回協議会
平成25年度第1回協議会
 

(仮称)中部南地区火葬場・斎場建設検討事業について

 (仮称)中部南地区火葬場・斎場建設検討事業については、財源の確保が困難であるため、(仮称)中部南地区火葬場・斎場建設検討委員会を解散しました。
 

「まちづくり提案」の募集について

 まちづくりの主役である住民による、まちづくりへの参画の機会を図るために、村民及び村内関係団体から、まちづくりに関する提案を広く募集致します。
 中城村の将来像『心豊かな暮らし 〜住みたい村、とよむ中城〜』の実現に向けた施策や直接的なハードやソフト事業に関する建設的なご提案をお待ちしております。 
 今後の村政運営の参考とさせて頂くとともに、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)事業への活用も検討します。

(※注)提案書の返還や提案した事項に対する回答などは差し控えさせて頂きます。
 
提案方法:提案書を、直接村役場企画課へお持ちいただくか、郵送又はホームページからのEメールで提出ください。
※提案書は様式を問いません。


電 話 098-895-2131 内線300
Eメール goiken@vill.nakagusuku.lg.jp

振興開発係

刊行物

姉妹都市・兄弟都市

財政係

チバリヨー中城ごさまる応援寄附(ふるさと納税)実績について

「ふるさとを応援したい」「親しみを感じるところを応援したい」という納税者の思いを寄附というかたちで具体化する制度です。また、個人の住民税の税額控除等の税制上の優遇措置をうけることができます。

 

チバリヨー!中城ごさまる応援寄附(ふるさと納税)

 

 

中城村一般会計予算
中城村財政健全化判断比率の公表
中城村財政状況一覧表
中城村人材育成事業
平成25年度中城村財政健全化判断比率の公表について
【健全化判断比率・資金不足比率の公表について】

 自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。
この法律で、地方公共団体の財政の状態を判断する四つの指標((1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率)及び公営企業の経営状況を示す指標(資金不足比率)が定められ、毎年その指標を村民の皆さんに公表することになりました。
法律の規定に基づき、平成25年度の実績値を公表します。

【健全化判断比率及び資金不足比率】

 平成25年度決算に基づく中城村の健全化判断比率及び資金不足比率は、以下の表のとおりで、いずれも早期健全化基準を下回り、健全な状況であると判断できます。
しかし、本村の財政状況が厳しいことには変わりなく、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んで行きたいと考えています。

健全化判断比率
健全化判断比率 平成25年度 早期健全化基準 財政再生基準
(1)実質赤字比率 15.00 % 20.00 %
(2)連結実質赤字比率 20.00 % 30.00 %
(3)実質公債比率 10.4 % 25.0  % 35.0  %
(4)将来負担比率   87.4 %  350.0  % / 

※(1)・(2)とも黒字で、赤字比率は算定されないため「−」表示となっています。

資金不足比率
会計区分 平成25年度 経営健全化基準 備  考
水道事業会計  
20.0 %
資金不足なし
公共下水道事業特別会計 資金不足なし
土地区画整理事業特別会計 資金不足なし

※いずれの会計も黒字で、資金不足比率は算定されないため「−」表示となっています。

【用語解説】
 実質赤字比率  一般会計等の赤字額の標準財政規模に対する比率 
 連結実質赤字比率  全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率 
 実質公債費比率  一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
 将来負担比率  一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
 資金不足比率  公企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率 
 標準財政規模  地方自治体の標準的な収入で、普通交付税と地方税が主です 
決算に基づく財務諸表について

新地方公会計制度とは?
 市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
 しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態がつかみにくいことから、民間企業で採用されている「発生主義会計」的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。国においては、平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
 こうした状況を踏まえ、中城村では、財務の状況の開示や将来を見据えた自治体経営に活用することを目的に、国の「新地方公会計制度研究報告書」で示された「基準モデル」に基づいた財務書類四表を作成しています。

財務書類四表とは ?
1.貸借対照表(バランスシート)
 普通会計(一般会計)、特別会計(国民健康保険特別会計等)をひとつの行政サービス提供主体として考え、現金・基金や固定資産などの資産、公債・借入金などの負債、正味財産である純資産で形成されています。自治体の財政状況を示しています。
2.行政コスト計算書
 民間の損益計算書にあたるもので、1年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを「人件費」「物件費」「経費」「業務関連費用」「移転支出」に区分して表示し、その行政サービスに対する使用料や手数料などの受益者負担額を「経常収益」として表示したものです。
3.純資産変動計算書
 純資産(過去の世代が負担して村の資産となったもので、返済の必要がない正味の財産)が、1年間でどのように増減したのかを示したものです。
4.資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
 1年間の現金の収入(歳入)と支出(歳出)がどのような内容で増減しているのか示しているものです。

※財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書)を作成することにより、中城村が所有する全ての資産と債務が把握でき、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に活用できます。

※中城村では、資産の台帳整備を進めるにあたり、売却や貸付等が可能な資産を洗い出し、積極的に資産の有効活用を図ったり、予算編成時に貸借対照表の負債削減を念頭に最適な財源調達の組み合わせを検討するなどしていますが、今後財務四表の活用を行いながら、適正な財政運営に努めてまいります。


平成26年度決算

平成25年度決算

平成24年度決算

平成23年度決算

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