企画課

掲載記事一覧：ご覧になりたい項目をクリックすると、その記事へ移動します。

 

 企画調整係 

施政方針
中城村第五次総合計画【基本構想・基本計画】
令和5年度実施計画
中城村人口ビジョン及び総合戦略
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）
中城村地域公共交通協議会議事録の公開について
中城村国土利用計画
姉妹都市　千葉県旭市
兄弟都市　福岡県福智町

 

 財政係 

企業版ふるさと納税（地方応援税制について）
チバリヨー中城ごさまる応援寄附(ふるさと納税)実績について
中城村一般会計予算
財政状況資料集
中城村財政健全化判断比率の公表
財政状況把握ヒヤリング
中城村人材育成事業
決算に基づく財務諸表について
引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化


 

 このページについて 

お問い合わせ先



 




 

企画調整係


 


 

施政方針

 

 

 

 


 

中城村第五次総合計画【基本構想・基本計画】

1.総合計画とは

総合計画は、これからの中城村をどのような村にしていくのか、そのためにどのような事業を実施していくのかをまとめた計画で、今後のまちづくりの指針となるものです。

 

2.構成と期間

総合計画は、大きく「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3つから構成されます。
「基本構想」：中城村の目指すべき将来像とまちづくりの基本理念を定め、これらを実現するための施策の大綱を示します。
「基本計画」：基本構想で掲げた将来像を実現するための計画で、施策の大綱を体系的かつ具体的に示します。
「実施計画」：基本計画で示した施策について、行財政事情を踏まえ、どのように実施していくのか、より具体的に示す事業計画です。
中城村第五次総合計画の計画期間は、令和5(2023)年度から令和15(2033)年度までとなります。

 

3.第五次総合計画の策定経緯

第四次総合計画が令和3(2021)年度で計画期間の満了を迎えるにあたり、令和元年度よりアンケートやパブリックコメントの実施、審議会や策定委員会等を開催し、第五次総合計画の策定に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、審議会等が開催できず、策定が1年間延びることとなりましたが、令和5年第2回議会定例会において議案可決されました。

(1)第四次総合計画の評価
・第四次総合計画（後期基本計画）の総点検報告書（中間）

(2)策定スケジュール
・策定スケジュール（実績）

(3)アンケート調査
・第1回アンケート結果
・第2回アンケート結果
・第3回アンケート結果
・アンケート（クロス集計）

(4)中城村総合計画審議会
村長が委嘱する外部機関（産業、行政、教育、金融、労働団体、福祉）関係者や公募した者で構成する組織。村長の諮問に応じ、総合計画の策定に関し審議しました。
・諮問書（令和2年3月24日）
・第1回議事録（令和2年3月24日）
・第2回議事録（令和4年4月26日）
・第3回議事録（令和4年6月6日）
・第4回議事録（令和4年9月13日）
・第5回議事録（令和4年12月15日）
・第6回議事録（令和5年2月6日）
・答申書（令和5年2月15日）

(5)中城村総合計画策定委員会
村長及び課長以上の職にある者で構成する役場内部の組織。総合計画（基本構想、基本計画等）の策定に関して調査・検討を行いました。
・第1回議事録（令和4年3月17日）
・第2回議事録（令和4年5月26日）
・第3回議事録（令和4年8月29日）
・第4回議事録（令和4年11月21日）

(6)意見募集（パブリックコメント）
・第1回パブリックコメント（令和4年7月11日〜令和4年7月31日）
　基本構想（案）に対する意見募集を実施。
　ご意見に対する対応方針
・第2回パブリックコメント（令和4年12月5日〜令和5年1月9日）
　基本計画（案）に対する意見募集を実施。
　ご意見に対する対応方針

(7)各団体ヒアリング
・中城村農業委員会（令和1年11月21日）
・保育士（令和1年11月21日）
・中城村観光協会（令和3年3月14日）
・中城北中城消防組合（令和4年9月26日）

(8)各課ヒアリング
・第1回ヒアリング（令和2年7月26日〜令和2年8月4日）
　（追加：令和2年10月8日〜令和2年10月10日）
・第2回ヒアリング（令和3年7月26日〜令和3年8月4日）
・第3回ヒアリング（令和4年3月3日〜令和4年3月10日）
・第4回ヒアリング（令和4年7月13日〜令和4年7月15日）
・第5回ヒアリング（令和4年10月11日〜令和4年10月13日）

(9)議会（議員説明会）
・第1回説明会でのご意見（令和4年6月28日）
・第2回説明会でのご意見（令和4年12月19日）
・第3回説明会でのご意見（令和5年2月20日）
・議案提出（令和5年3月3日）
・議案可決（令和5年3月7日）

 

4.中城村第五次総合計画

将来像『中城が好き　〜誇りと愛着が生み出す　とよむ中城〜』

「とよむ」とは、鳴り響くの意味。中城村は、豊かな土地と景観に恵まれ、古くは貝塚時代（約3500年前）から人が住み着いていたことが知られています。古琉球時代以降、護佐丸や中城城などの歴史を彩る人物や史跡が登場し、琉歌にも「とよむ中城　よしの浦のお月　みかげ照り渡て　さびやないさめ」（世に名高い中城城から吉の浦を眺めると月が美しく照りわたり、なんと平和なことか、とても災いなどあろうはずがない）とうたわれています。「とよむ」という言葉は、中城においては、この琉歌に由来して、文化・生活すべての面で活気があり、世に響き渡る理想的な村の姿を表す端的な言葉であると言われています。

基本構想における将来像に「中城が好き　〜誇りと愛着が生み出す　とよむ中城〜」を掲げ、実現に向け以下の5つの理念を基本にまちづくりを進めてまいります。

・基本理念1：Persons　〜村民を守り育む〜
・基本理念2：Roots　〜自然・歴史・文化を確実に継承する〜
・基本理念3：Life　〜暮らしに豊かさを与える〜
・基本理念4：Sustainability　〜持続可能な未来を支える〜
・基本理念5：Cooperation　〜多様なつながりを基盤とする〜

 

中城村第五次総合計画（基本構想・前期基本計画）
※最終校正後に掲載予定※

 

 


 

令和5年度実施計画

中城村第五次総合計画の前期基本計画に基づき、令和5年度の実施計画を策定しました。
施策の大綱（目指す村の姿）別に実施計画書を分割して掲載いたします。
各事業の内容につきましては、各実施計画書に記載しております担当課へお問い合わせください。

 

【施策の大綱1】子どもの健やかな成長を支援します
【施策の大綱2】誰もが笑顔で元気に生活できる村にします
【施策の大綱3】豊かな自然と歴史文化を守り継承します
【施策の大綱4】安定したまちの基盤をつくります
【施策の大綱5】中城の魅力を創造し発展させます
【施策の大綱6】安全・安心の暮らしを創出します
【施策の大綱7】連携と協働により持続的発展を目指します
 

 

 



 

中城村人口ビジョン及び総合戦略

　中城村では、将来にわたって活力ある地域づくりを進めるため「中城村人口ビジョン及び総合戦略」を策定に向けて、産官学勤労言や保育園関係、村民委員等で構成される策定員会で、中城村人口ビジョンおよび総合戦略策定会議を３回の会議を行いました。
　国の人口は2008年の1億2,808万人をピークに人口減少時代に突入し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2048年に1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少することが見込まれています。人口減少に伴う高齢化の進行は、経済規模の縮小や国民所得の低下を招く恐れがあり、2050年には現在の居住地域の6割以上で人口が半分以下に減少し、２割の地域で無居住化すると推計されています。
　中城村では、現在人口が増加傾向にありますが、今後は人口減少過程に入ることが推測され、活力ある地域づくりを推進するために、中城村人口ビジョン及び総合戦略を策定しました。

 

第3回策定委員会

開催日：平成28年2月24日（水）
場　所：中城村役場　多目的会議室

 

第2回策定委員会

開催日：平成28年1月26日（火）
場　所：中城村役場　多目的会議室

 

第１回策定委員会

 

 



 

沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）

一括交付金は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を自主的な選択に基づいて実施できる事業として、平成24年度に創設されました。
本村においても一括交付金を活用し、様々な振興事業を実施しています。
事業計画や成果目標等については、沖縄県ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
 

 



 

中城村地域公共交通協議会議事録の公開について

平成27年度第1回協議会

協議会議事録　協議会次第　資料1_護佐丸バス本格運行状況及び運行の課題　資料2_護佐丸タクシー実証運行状況及び運行の課題　資料3_平成28年度中城村生活交通ネットワーク計画(変更案)　資料4_平成29年度中城村生活交通ネットワーク計画(案)　資料5_地域公共交通確保維持改善事業・事業評価(案)　参考資料1_中城村地域公共交通協議会名簿及び配席図　参考資料2_平成25年度からの取組概要
 

平成26年度第3回協議会

協議会議事録　協議会次第　資料1_護佐丸バス利用状況　資料2_護佐丸タクシー利用状況　資料3_生活交通ネットワーク計画(案)　資料4_デマンド運行計画(案)　資料5_生活交通ネットワーク計画の考え方
 

平成26年度第2回協議会

協議会議事録　協議会次第　資料1_実証運行計画　資料2_実証運行調査について　資料3_実証運行実施までの取組み　運賃検討資料　コミュニティバス運行時刻表
 

平成26年度第1回協議会

協議会議事録　協議会次第　資料1　運行方法の検討について　資料2　地域住民の意見収集について　資料3　平成26年度スケジュール　資料4　実証運行計画(案)について

 

平成25年度第4回協議会

協議会議事録　協議会次第　資料1　実験運行 OD 調査追加分析　資料2　中城村生活交通ネットワーク計画（策定に向けての調査報告書）　資料3　次年度スケジュール(案)

 

平成25年度第3回協議会

協議会議事録　協議会次第　資料1_第1章現況整理　資料2_第2章住民及び公共交通利用者ニーズ　資料3_第3章生活交通に係る課題と解決の方向性　資料4_第4章実験運行の実施 (3)　資料5_第5章生活交通ネットワーク計画　資料6施設利用者アンケート調査実施の概要　資料7実験運行からの課題　資料8計画目標値の設定

 

平成25年度第2回協議会

協議会議事録（公開用）　00_第2回次第　01_路線バス利用者調査の代替調査について　02_生活交通ネットワーク計画のアウトライン　03_実験運行計画（案）　03-1_実験運行における想定ダイヤ及びルート案　03-2_ルート案

04_スケジュール　11_施設利用者対象　12_高校生対象　13_集客施設対象　14_高等学校対象　15_老人会対象　16_子供会対象　17_特種施設対象　18_自動車学校対象

 

平成25年度第1回協議会

協議会議事録（公開用）　協議会次第　資料2　中城村地域公共交通協議会設置要綱　資料3　中城村の公共交通の現状について　資料4　中城村地域公共交通調査の概要　資料5　H24年度アンケート調査結果の概要　資料6　H25年度のスケジュール

 
 
 
 
 
 

中城村国土利用計画

 
 
 
 

 


 

姉妹都市　千葉県旭市

 

千葉県旭市との姉妹都市提携について

　中城村は、平成24年2月15日に千葉県旭市と姉妹都市提携を結びました。
　両市村の交流は、平成10年に旧飯岡町と中城村との間で始まり、以来今日まで毎年、両市村小学校児童による相互訪問が実施され、平成17年に友好交流都市宣言書を交わしています。旭市からは7月に、中城村からは11月〜2月にかけて相互訪問を行っており、交流や体験学習を通じて、お互いの歴史や文化等を学んでいます。今後は更なる交流の輪を広げ、相互の発展を目指すとともに、より一層親睦を深めていきます。


↑旭市で行われた調印式にて握手を交わす浜田京介村長（左）と明智忠直市長（右）。

旭市公式ホームページ

 



 

兄弟都市　福岡県福智町

福岡県福智町との兄弟都市提携について

　平成28年3月5日、かねてより児童交流を重ねて参りました、福岡県福智町と中城村間で兄弟都市提携を結びました。平成7年度に福岡県旧方城町と中城村の児童交流事業が始まり、赤池町・金田町・方城町の三町が福智町として合併後も、学習交流から宿泊交流、民泊受入と、相互訪問を重ね交流の輪を広げてきました。更なる交流の促進と両町村の発展を図ることを目的に、平成28年3月5日に福岡県福智町を訪問し、兄弟都市提携書調印式で、福智町と中城村間の兄弟都市提携の調印を行いました。


↑提携書に署名を行い、握手を交わす浜田京介村長（左）と嶋野勝町長（右）。

福智町公式ホームページ

 

 

ページトップに戻る

 



 

財政係


 

企業版ふるさと納税（地方応援税制について）

企業版ふるさと納税の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定する中城村の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和２年４月からの制度見直しにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
　企業の皆さまからのご理解とご支援をお願いいたします。
 


 

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局HP）

 

中城村の取組

　内閣府の認定を受けている事業

 

寄付の流れ

  1. 寄付の申し出（企業）
    寄付申込書を提出してください。
    寄付申込書様式（Excel）
    寄付申込書様式（pdf）
     
  2. 寄付の納付方法のご案内（中城村）
    村から企業に対し、寄付金の郵便振替払込書を送付します。
     
  3. 寄付の納付（企業）
    企業から中城村に対し、寄付金を納付します。
     
  4. 受領書の送付（中城村）
    村が寄付を行った企業に対し、受領書を送付します。
     
  5. 税の申告手続き（企業）
    企業は領収書を用いて、税務署に地方創生応援税制の運用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けることができます。
     

留意事項
・１回当たり10万円以上のご寄附が対象です。
・中城村内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は、対象外です。
・寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

 

寄附実績

　令和４年度　寄附実績

企　業　名　等 寄　附　事　業 寄　附　額
大晋建設　株式会社 大城立裕氏銅像建立事業 非公表
株式会社　富士建設 文化財整備事業 非公表
株式会社　丸産業 商業施設誘致促進事業 非公表
株式会社　ベストコンサルタント 中城村に一任します 100,000円
株式会社　濱設計 吉の浦公園等機能強化整備事業 非公表
株式会社　丸島建設コンサルタント 中城村に一任します 非公表
株式会社　沖縄用地測量設計 中城村に一任します 非公表
沖縄ガス　株式会社 吉の浦公園等機能強化整備事業 非公表
有限会社　エン設計 中城村に一任します 100,000円

 

 


 

チバリヨー中城ごさまる応援寄附(ふるさと納税)実績について

「ふるさとを応援したい」「親しみを感じるところを応援したい」という納税者の思いを寄附というかたちで具体化する制度です。また、個人の住民税の税額控除等の税制上の優遇措置をうけることができます。

 

チバリヨー！中城ごさまる応援寄附（ふるさと納税）

 

 


 

中城村ふるさと納税に係る指定納付受託者の告示について

中城村告示第８３号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第１項の規定に基づき、

指定納付受託者を指定したので次のとおり告示する。

中城村長　浜田　京介

 

（１）指定代理納付者の名称及び所在地

名称 所在地
株式会社りゅうぎんディーシー 沖縄県那覇市久茂地１丁目７番１号

 

（２）指定納付受託者に納付される歳入の種類

　中城村ふるさと納税寄附金

 

（３）指定納付受託者に歳入の納付をさせる期間

　令和４年１２月２７日から令和５年３月３１日まで

 

中城村告示第８３号

 



 

中城村一般会計予算
令和5年度

 

令和4年度

 

令和3年度

 

令和2年度

 

平成31年度（令和元年度）

 

平成30年度

 

平成29年度

 

平成28年度




 

財政状況資料集


 

中城村財政健全化判断比率の公表



 

財政状況把握ヒヤリング
平成29年度ヒヤリング結果

沖縄総合事務局財務部理財課による財務状況把握ヒヤリングが平成30年10月19日に実施され、平成31年1月18日に診断結果が浜田村長へ公布されたので、結果を公表します。

　この調査は、財政融資資金（財務省から地方公共団体に対して融資される資金）の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況（債務償還能力及び資金繰り状況）を把握するもので、診断表の交付により、地方公共団体に対する財政健全化に関するアドバイスや財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っています。

　本村の総合評価は、債務償還能力及び資金繰り状況ともに「問題なし」との結果でした。引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

財務状況把握の結果概要はこちら


 



 

中城村人材育成事業



 

決算に基づく財務諸表について

新地方公会計制度とは？
　市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
　しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態がつかみにくいことから、民間企業で採用されている「発生主義会計」的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。国においては、平成１８年６月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
　こうした状況を踏まえ、中城村では、財務の状況の開示や将来を見据えた自治体経営に活用することを目的に、国の「新地方公会計制度研究報告書」で示された「基準モデル」に基づいた財務書類四表を作成しています。

財務書類四表とは ？
1.貸借対照表（バランスシート)
　普通会計（一般会計）、特別会計(国民健康保険特別会計等)をひとつの行政サービス提供主体として考え、現金・基金や固定資産などの資産、公債・借入金などの負債、正味財産である純資産で形成されています。自治体の財政状況を示しています。
2.行政コスト計算書
　民間の損益計算書にあたるもので、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを「人件費」「物件費」「経費」「業務関連費用」「移転支出」に区分して表示し、その行政サービスに対する使用料や手数料などの受益者負担額を「経常収益」として表示したものです。
3.純資産変動計算書
　純資産(過去の世代が負担して村の資産となったもので、返済の必要がない正味の財産)が、１年間でどのように増減したのかを示したものです。
4.資金収支計算書（キャッシュフロー計算書)
　１年間の現金の収入(歳入)と支出(歳出)がどのような内容で増減しているのか示しているものです。

※財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書）を作成することにより、中城村が所有する全ての資産と債務が把握でき、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に活用できます。

※中城村では、資産の台帳整備を進めるにあたり、売却や貸付等が可能な資産を洗い出し、積極的に資産の有効活用を図ったり、予算編成時に貸借対照表の負債削減を念頭に最適な財源調達の組み合わせを検討するなどしていますが、今後財務四表の活用を行いながら、適正な財政運営に努めてまいります。

 

令和２年度決算
一般会計等　全体会計 連結会計 固定資産台帳
 

令和元年度決算
一般会計等　全体会計 連結会計 固定資産台帳
 

平成30年度決算
一般会計等　全体会計 連結会計 固定資産台帳
 

平成29年度決算
一般会計等　全体会計 連結会計 固定資産台帳
 

平成28年度決算
一般会計等　全体会計 連結会計 固定資産台帳
 

 



 

引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化

平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が5パーセントから8パーセントへ引き上げられ、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
中城村一般会計予算における社会保障施策経費への充当状況については、以下のとおりです。

 

平成30年度

平成30年度決算額

 

令和元年度

令和元年度決算額

 

令和2年度

令和2年度決算額

 

令和3年度

令和3年度当初予算額

 

令和4年度

令和4年度当初予算額

 

 

ページトップに戻る

 

 

 


 

お問い合わせ

　中城村役場　企画課
　電話 098-895-2138
　FAX 098-895-3048
　電子メールによるお問い合わせ


 ページトップに戻る

 

このページのTOPへ