総務課

総務係

 

特定個人情報保護評価書(PIA)について

マイナンバー制度とは?

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有するすべての方に唯一無二の番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
 社会保障や税に変わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
 

マイナンバーとは?

 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12ケタの数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有するすべての国民に通知されます。
 個人番号の通知は、住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
 マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されることはありませんので、大切にしてください。

 

 

どんなときに使うのか?

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書に記載を求められることとなります。

 

 

 

 

マイナンバー制度のメリットは?

1.行政の効率化
  行政機関・地方公共団体での作業の無駄が軽減され、手続きがスムーズになります。
2.国民の利便性の向上
  申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。
3.公平・公正な社会の実現
  行政機関が国民の所得情報などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

 

 

 

 

特定個人情報とは?

 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

 

 

 

 

特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報保護ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・前項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって、評価の実施が義務付けられない事務もあります。

 

 

 

 

特定個人情報保護評価書の公表

 特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
 中城村では、各事務における評価書がまとまり次第、順次公表していく予定です。
  

 

 

 

 

評価書番号 事務の名称 基礎項目
1 住民基本台帳業務
2 中城村地方税賦課収納関連事務
3 後期高齢者医療関連事務
4 国民健康保険税等関連事務
5 保健衛生(集団検診)等関連事務
6 保健衛生(乳幼児検診)等関連事務
7 保健衛生(予防接種)等関連事務
8 国民年金関連事務
9 児童手当関連事務
10 児童福祉関連事務
11 障害者自立支援法関連事務
12 障害者障害福祉サービス関連事務
13 身体障害者手帳関連事務
14 こども医療費助成(健康保険課)

 

 


特定個人情報保護評価、社会保障・税番号制度の概要については、以下をご覧ください。

 

 

独自利用事務について
独自利用事務とは

当村において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法廷事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当村の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 根拠規範
中城村長 1 中城村こども医療費助成条例(平成6年条例第8号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 中城村こども医療費助成条例(平成6年4月1日条例第8号)
中城村長 2 中城村母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱(平成7年中城村訓令第8号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの  中城村母子及び父子家庭等医療費助成事業実施要綱(平成7年5月23日訓令第8号)
中城村長 3 中城村重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成12年中城村条例第39号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるも 中城村重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成12年12月28日条例第39号)
中城村長 4 中城村日常生活用具給付事業実施要綱(平成19年中城村訓令第7号)による日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの 中城村障害者地域生活支援事業実施規則(平成19年3月23日規則第3号)

 

中城村役場新庁舎建設場所を決定いたしました。

 かねてより懸案となっていた村役場新庁舎の建設場所については、昨年6月に検討委員会より答申をいただきました。

この答申に基づき、検証を重ねた結果、村としては、答申に示された候補地ゾーンの中から、 

?国道に近く、【利便性、視認性】 

?津波浸水域及び土砂災害警戒区域から外れた場所、もしくはそのリスクができるだけ低い場所(もっとも端にあたる場所)【防災拠点としての機能】から、

『国道より吉の浦公園へ向かう村道沿いの国道寄り、JA給油所〜ファミリーマート裏側周辺地域』が望ましいであろう、という結論に至りました。

去る9月23日、吉の浦会館において開催された説明会では、約200名の方の参加をいただき、なぜ国道より山手側でないのか、上地区でふさわしい場所はなかったのか、など、多くの貴重なご意見を頂戴いたしました。

中城村は、海岸に面する平地と、高台地域が村全域を二分するという特殊な条件下にあり、津波・高潮、土砂災害の両方に備える必要があることから、村の第4次総合計画における「公共施設の集約化を図る地域」の中において、両方の災害リスクがより少なく済む場所であるとして、前述の場所を新庁舎建設地と決定することといたしました。

新たな庁舎は、これからの中城村の中心であり、村民の皆様に愛され、村のシンボルとなるよう、今後も皆様より多くのお声をいただきながら、建設に向かいたいと思います。

今後とも、村民の皆様のご意見、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

中城村庁舎建設基本計画、中城村役場新庁舎建設検討委員会答申資料

 中城村新庁舎建設検討委員会より、新庁舎建設の場所について答申を頂きました。

 平成25年に策定された「中城村新庁舎建設基本計画策定報告書」に基づき、中城村新庁舎建設検討委員会委員の皆様に審議していただいた結果、平成27年6月29日に別添のとおり答申を頂きました。

 今後、答申に基づき、早期の新庁舎建設実現に向け、更に検討を進めてまいります。

 

(1)基本計画

(2)諮問書

(3)答申書

 答申書資料

土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書 

県調査(地すべり土石流)※県・村HP引用)

 

(4)委員名簿

 

人事係

特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表について

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定により、中城村における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主による女性の職業選択に資する情報について公表します。


 

中城村人事行政の運営等状況

お問い合わせ先

 

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