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特定個人情報保護評価書(PIA)について

マイナンバー制度とは?

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有するすべての方に唯一無二の番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
 社会保障や税に変わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
 

マイナンバーとは?

 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12ケタの数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有するすべての国民に通知されます。
 個人番号の通知は、住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
 マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されることはありませんので、大切にしてください。

 

 

どんなときに使うのか?

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書に記載を求められることとなります。

 

 

 

 

マイナンバー制度のメリットは?

1.行政の効率化
  行政機関・地方公共団体での作業の無駄が軽減され、手続きがスムーズになります。
2.国民の利便性の向上
  申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。
3.公平・公正な社会の実現
  行政機関が国民の所得情報などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

 

 

 

 

特定個人情報とは?

 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

 

 

 

 

特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報保護ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・前項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって、評価の実施が義務付けられない事務もあります。

 

 

 

 

特定個人情報保護評価書の公表

 特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
 中城村では、各事務における評価書がまとまり次第、順次公表していく予定です。
  

 

 

 

 

評価書番号 事務の名称 基礎項目
1 住民基本台帳業務
2 中城村地方税賦課収納関連事務
3 後期高齢者医療関連事務
4 国民健康保険税等関連事務
5 保健衛生(集団検診)等関連事務
6 保健衛生(乳幼児検診)等関連事務
7 保健衛生(予防接種)等関連事務
8 国民年金関連事務
9 児童手当関連事務
10 児童福祉関連事務
11 障害者自立支援法関連事務
12 障害者障害福祉サービス関連事務
13 身体障害者手帳関連事務

 

 


特定個人情報保護評価、社会保障・税番号制度の概要については、以下をご覧ください。

       

 

中城村庁舎建設基本計画、中城村役場新庁舎建設検討委員会答申資料

 中城村新庁舎建設検討委員会より、新庁舎建設の場所について答申を頂きました。

 平成25年に策定された「中城村新庁舎建設基本計画策定報告書」に基づき、中城村新庁舎建設検討委員会委員の皆様に審議していただいた結果、平成27年6月29日に別添のとおり答申を頂きました。

 今後、答申に基づき、早期の新庁舎建設実現に向け、更に検討を進めてまいります。

 

(1)基本計画

(2)諮問書

(3)答申書

 答申書資料

土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書 

県調査(地すべり土石流)※県・村HP引用)

 

(4)委員名簿

 

人事係

中城村人事行政の運営等状況

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