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この記事の目次
マイナンバーカードの出張申請受付とは、勤務先や地域の団体等で希望があれば村職員が職場や地域集会所等に出向いて専用のタブレット端末によるマイナンバーカードのオンライン申請補助を行うものです。申請に必要な顔写真もタブレット端末で撮影しますので、簡単に申請が完了します。
カードは後日、本人限定受取郵便(特例型・書留)等でご自宅へ郵送しますので、役場へ出向くことなくカードを受け取ることができます。手続きは1人あたり5分程度、顔写真の無料撮影も行いますので、ぜひ出張申請受付をご利用ください。
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本人確認書類は下の一覧を参照してください。また、本人確認書類の組み合わせとしては、次の例を参考にしてください。
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(通知カードの有無により必要な書類が異なりますので、下記の表を参照いただきご用意ください)
本人確認書類の組み合わせ | |
通知カードあり | 通知カードなし |
2点 (A)+(A) 2点 (A)+(B) 1点 (A)+会場で回答書記入 2点 (B)+(B)+会場で回答書記入 |
2点 (A)+(A) 2点 (A)+(B) |
本人確認書類の組み合わせ | |
A | 住民基本台帳カード(写真付きに限る)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)、パスポート(旅券)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳(写真付きに限る)、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書 |
B | 【B欄の書類2点しかお持ちでない場合、1点は必ず次のもの】 小型船舶操縦免許証、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署の職員証、生活保護被保護証明書、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、子ども医療費受給者証、本人名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証又は学校名が記載された各種書類等 【申請者(本人)が15歳未満の方の場合のみ】 法定代理人により証明された「個人番号カード顔写真証明書(15歳未満の方)」 【申請者(本人)が病院に入院・施設に入所している場合のみ】 病院長又は施設長により証明された 「個人番号カード顔写真証明書(病院に入院・施設に入所している方)」 【申請者(本人)が在宅で保健医療サービス・福祉サービスを受けている場合のみ】 居宅介護支援を行う介護支援専門員及び指定居宅介護支援事業者長により証明された「個人番号カード顔写真証明書(在宅で保健医療・福祉サービスを受けている方)」 |
※B欄の書類は「漢字氏名・生年月日」または「漢字氏名・住所」が記載されたものに限る
※本人確認書類は全て原本で、氏名・住所・生年月日が住民票と同じであり、有効期限内のものに限る
上記「必要なもの1〜4」に加えて以下の書類が必要です。
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申請会場で本人確認とともに、「暗証番号設定依頼書」を確認しますので、暗証番号はあらかじめ決めておいてくださいますようお願いいたします。
暗証番号について | ||
証明書の種類 | 暗証番号 | 使用用途 |
署名用電子証明書 ※15 歳以上でカード申請時に発行申請を行った方のみ |
英数字6桁〜16桁 (英字は大文字のAからZまで、数字は0から9まで、いずれも1つ以上が必要) |
e-taxによる確定申告、民間のオンライン取引(オンラインバンキング等)の登録などに使います。 |
利用者証明用電子証明書 ※カード申請時に発行申請を行った方のみ |
数字4桁 同じ番号を設定することができます |
行政のサイト(マイナポータル等)のログ イン、民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログインなどに使います。 |
転入時の特例や住民票の写しの広域交付等の本人確認などに使います。 | ||
住基ネット用 | ||
券面事項入力補助用 | 個人番号や券面記載事項の確認などに使います。 |
15歳未満の方には署名用電子証明書は原則発行されません。
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申請から約1か月で中城村役場から、郵便局の「本人限定受取郵便(特例型)」でご自宅に発送されます。通常は「本人限定受取郵便(特例型)」により送付となりますが、確実に受け取ることができる方に限り「簡易書留郵便」による送付が可能です。申請時にいずれかを選択してください。送付先はどちらの場合も住民票の住所宛に送付します。転送先には送付できません。
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