子育てに関する支援・助成事業

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 支援・助成事業 

こども医療費助成制度
母子及び父子家庭等医療費助成制度
待機児童世帯助成事業
ひとり親家庭学童クラブ利用料助成事業
ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業
病児保育事業
特定不妊治療費助成事業のご案内について
なかぐすくパパママ応援サービス利用クーポン事業

 

 このページについて 

お問い合わせ先

 


 

こども医療費助成制度

こども医療費助成制度とは、0歳から中学校卒業までのお子様の医療費を助成する制度のことです。

 

こども医療費窓口無料化

平成30年10月1日診療分より、入院・通院ともに中学卒業までのお子様の医療費が窓口無料化(現物給付)になりました。

 

それに伴い、受給資格者証の色がオレンジ色からピンク色に変わりました。

※中城村内に住所がある0歳から中学卒業までのお子様でこども医療費助成を受給されている方で、ピンク色の受給資格者証が届いていない方は、下記お問い合わせ先までご連絡をお願いします。

 

 

対象条件や助成方法など、詳しくは下記のPDFをご覧ください。

 

※入院時には医療機関等に「限度額適用認定証」の提示が必要です。

※現物給付(窓口無料)に対応していない医療機関受診については、これまで通り、自動償還または役場健康保険課にて領収書持参の上、支給申請手続きを行ってください。

 

現物給付(窓口無料)対応医療機関について

沖縄県こども医療費助成制度(現物給付)について(外部サイト)

 

現物給付(窓口無料)対応医療機関については、沖縄県のホームページで公開しています。

 

助成対象外となるもの

  • 健康診断や予防接種等、保険適用外の費用や、入院時の食事療養費
  • 重度心身障害者医療費助成を受けているお子様
  • 学校や保育所等でのケガ

(独立行政法人日本スポーツ振興センターより災害共済給付金が支払われます。手続きについては、学校・保育所等にお問い合わせください。)

 

※「子ども救急ハンドブック」の記載内容の訂正について

沖縄県より、「子ども救急ハンドブック」の記載内容の訂正についてお知らせがありました。
詳細は、下記の沖縄県のホームページにてご確認お願い致します。
 子ども救急ハンドブックについて

 

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母子及び父子家庭等医療費助成制度

母子家庭、父子家庭及び養育者家庭に対し、その生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成する制度です。

母子父子家庭医療費助成制度の対象となる方
  • 母子家庭の母親(「児童」をもつ母親)
  • 父子家庭の父親(「児童」をもつ父親)
  • 上記の母子または父子家庭の「児童」
  • 父母のいない「児童」

「児童」とは、中学校を卒業した年の4月1日から18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間にある方です。

ただし、児童医療費、心身障害者医療費等、その他医療費助成制度の適用を受けている方は助成の対象から除かれます。また、所得制限を設けていますので、次の「所得制限」を御参照ください。

母子父子家庭医療費助成制度の所得制限
母子父子家庭医療費助成制度の所得限度額
扶養親族の数 母親又は父親の所得限度額 扶養義務者の所得限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
6人以上1人増 380,000円加算 380,000円加算
助成内容

病院などで実際に支払った1か月の医療費(保険適用分)の合計額から一部負担金、高額療養費、付加給付を控除した額を助成します。

一部負担金

(H29.4〜)

外来受診の場合

(保護者のみ)

1人1か月につき1診療機関ごとに 1,000円
入院の場合 なし

注意事項

  • 保険が適用にならない健康診断、予防接種、入院時の食事代等は助成の対象にはなりません。
  • 交通事故等による、第3者からの賠償として支払われる医療費は、助成の対象にはなりません。
  • 院外薬局の薬代も診療代と合算します。
手続きの方法
新規に登録するとき

母子、父子家庭になった方または転入などにより中城村に住民登録された方は、次のものをお持ちになって、登録申請を行ってください。

  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 児童扶養手当証明書または申請者と児童の戸籍謄本
  • 預金通帳(郵便貯金を除く。)
  • 所得証明書等(本年度所得証明書。ただし、本年1月1日現在で中城村にお住まいだった方は必要ありません。)
必要な届出

次の場合には、届け出が必要です。それぞれの変更事項が証明できる書類と印鑑などをご持参の上、福祉課窓口で手続きをしてください。

  • 住所の変更(村内での転居、村外への転出)
  • 氏名変更
  • 加入している健康保険の変更
  • 振込口座の変更
  • 受給者(父親、母親、児童)及び養育者の死亡
  • 生活保護の受給開始
医療費の申請の流れ
  1. 病院で受診・支払い
  2. 領収書(医療費点数、一部薬剤負担金が記入してあるもの。)を中城村役場福祉課に提出
  3. 申請の翌月の最終日に振込
医療費の申請に必要なもの
  • 領収書
  • 医療費助成受給者証
  • 健康保険証
注意事項
  • 診療月の翌月以降に申請して下さい。
  • 領収書の有効期限は、診療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内となっています。
  •  

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待機児童世帯助成事業

この要綱は、待機児童を有する保護者の経済的負担を軽減することにより、待機児童対策、及び安心して
子どもを産み育てる環境づくりを推進することを目的とした事業です。

待機児童世帯助成事業のご案内
補助金交付申請書
補助金請求書
 

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ひとり親家庭学童クラブ利用料助成事業

 ひとり親家庭の学童クラブ利用料を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減と安心して子育てできる環境づくりに寄与することを目的とします。

 

対象者

 村内に住所を有するひとり親家庭の保護者であって、学童クラブを利用している児童を監護している方。

 

助成内容

 利用する学童クラブの利用料を、1人当たり月額5,000円を上限に助成します。

 

 

申請方法

 ≪提出書類≫

 ・同意書(様式第3号)

 ・児童扶養手当証書の写し等、ひとり親家庭であることがわかるもの

  ※状況に応じて、別途書類の提出をお願いする場合もございます。

 ≪提出先≫

 ・各学童クラブ

  ※中城村外の学童クラブを利用されている場合は、事前にこども課までご連絡ください

 

交付決定から助成までの流れ

 上記の書類を利用する学童クラブへ提出していただいた後、内容を審査します。

 決定が下りた方に対しては、直接学童利用料を減免します。

 

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ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業

目的

 ひとり親家庭における認可外保育施設の利用料の負担を軽減することにより、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進に寄与することを目的とします。

 

対象者

 中城村に住所を有し、次の4つの要件すべてに該当するひとり親家庭の母又は父になります。
(1)児童扶養手当又は母子及び父子家庭等医療費助成事業の受給資格を満たしている保護者
(2)中城村に保育の必要性の認定を申請し、その認定を受けた子どもの保護者
(3)中城村に保育所利用の申し込みをしたが、定員に空きがない等の理由により認可外保育施設を利用している子どもの保護者
(4)0から2歳児の課税世帯

 

補助額

 認可外保育施設の利用料(月額)― 認可保育園に入所した場合の保育料額(月額)

                         (補助の上限は33,000円です)

 

補助対象期間

 申請をした日の属する月の翌月(当該日が月の初日である場合にあっては、当該日の属する月)から補助対象となりますので、お早めにお手続きください。

 

申請方法

 中城村役場福祉課にて申請を行ってください。申請後、内容を審査し、利用資格者書もしくは却下通知を送付致します。

≪申請時に必要なもの≫

(1)児童扶養手当証書の写し、又は、中城村母子及び父子家庭等医療費受給者証の写し
(2)支給認定書(市町村が発行)
(3)ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用証明証(認可外保育施設記入)
(4)認可外保育施設の利用料月額とその内訳がわかる資料(契約書、しおり等)
(5)印鑑(認印可)

 

変更及び喪失の届出

 ・中城村外へ転出する際や上記「対象者」の要件に該当しなくなった時は、福祉課まで届出をしてください。

 

注意事項

 ・次年度も本事業での補助を希望される場合、年度内での再申請が必要となります。 

 

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病児保育事業

病児保育事業とは

 保育所に入所中の児童等が病中で回復期には至っていないことから、集団保育が困難な期間、一時的にその児童を預かることにより、保護者の子育てを就労の両立を支援することを目的としています。中城村では下記の施設で実施しています。

 

実施施設

医療法人海秀会 うえむら病院
医療法人ひまわりの会 太田小児科医院

 

利用料金
・保育料2,000円
・食費500円

※以下のいずれかに該当する場合は、保育料の免除が受けられます。

(1)生活保護世帯は、保育料全額無料
(2)市町村民税非課税世帯は、保育料一部免除(1,000円)

 

利用方法

1.病児保育を利用する前日までに、役場で病児保育利用登録申請書を記入し登録を行う。
 (登録時には印鑑が必要になります。印鑑以外に書類等は必要ありません。)
2.利用時は病院に備えつけている、病児保育利用申込書を記入し病院へ提出。
3.医師による診察を受けた後、利用可能と判断した場合、利用開始となります。

※定員に達している時、症状等によりご利用できない場合がございます。

 

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特定不妊治療費助成事業のご案内について

特定不妊治療を受けているご夫婦に対し、その治療に要した費用の一部を助成しています。
 


申請の際に記入していただく書類

※申請書には夫婦それぞれの記名押印が必要な欄がありますので、ご注意ください。

 

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なかぐすくパパママ応援サービス利用クーポン事業

 令和4年度より、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を図ることを目的として、「なかぐすくパパママ応援サービス利用クーポン事業」を開始いたします。
 

 

事業概要

 6月1日より公開いたします。


【お問い合わせ】
 中城村役場 こども課(子育て支援係)
 〒901-2493 中城村字当間585番地1
 TEL:098-895-2271
 FAX:098-895-3048
 mail:kodomo@vill.nakagusuku.lg.jp

 

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お問い合わせ先

こども医療費助成制度/母子及び父子家庭等医療費助成制度

 

特定不妊治療費助成事業のご案内について/なかぐすくパパママ応援サービス利用クーポン事業

 

待機児童世帯助成事業

 

ひとり親家庭学童クラブ利用料助成事業/ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業/病児保育事業

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