子育てに関する支援・助成事業

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 支援・助成事業 

こども医療費助成制度
母子及び父子家庭等医療費助成制度
中城村出産・子育て応援事業の開始について

 

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お問い合わせ先

 


 

こども医療費助成制度

0歳から18歳となる年度末（高校生相当年齢）のお子様の医療費を助成します。

 

こども医療費窓口無料化

令和5年10月1日診療分より、入院・通院ともに18歳となった後の最初の年度末（3月31日）までお子様の医療費が窓口無料化(現物給付)となりました。


※4月1日生まれは3月31日24時に年齢が１つ上がるため、18歳となる日である3月31日が最初に迎える年度末になります。
※中城村内に住所があり、各種健康保険に加入している満18歳までのこどもが対象となります。

 


申請方法や助成方法など、詳しくは下記のPDFをご覧ください。

 

※医療費が高額となる場合(入院等)には医療機関等に「限度額適用認定証」の提示が必要です。
※学校、保育施設、学童でのケガは対象外です。
※現物給付(窓口無料)に対応していない医療機関受診については、これまで通り、自動償還または役場こども課にて領収書持参のうえ、支給申請手続きを行ってください。
※保険者より医療費に相当する助成を受けた場合(高額療養費や家族療養付加金など）は助成の対象外となり、現物給付を利用後に給付が判明したときは返還いただく必要があります。

 

現物給付（窓口無料）対応医療機関について

沖縄県こども医療費助成制度（現物給付）について（外部サイト）

 

現物給付（窓口無料）対応医療機関については、沖縄県のホームページで公開しています。

 

助成対象外となるもの

  • 健康診断や予防接種等、保険適用外の費用や、入院時の食事療養費
  • 重度心身障害者医療費助成を受けているお子様
  • 学校や保育所等でのケガ

（独立行政法人日本スポーツ振興センターより災害共済給付金が支払われます。手続きについては、学校・保育所等にお問い合わせください。）

 

※「子ども救急ハンドブック」の記載内容の訂正について

沖縄県より、「子ども救急ハンドブック」の記載内容の訂正についてお知らせがありました。
詳細は、下記の沖縄県のホームページにてご確認お願い致します。
　子ども救急ハンドブックについて

 

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母子及び父子家庭等医療費助成制度

母子家庭、父子家庭及び養育者家庭に対し、その生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成する制度です。

母子父子家庭医療費助成制度の対象となる方
  • 母子家庭の母親（「児童」をもつ母親）
  • 父子家庭の父親（「児童」をもつ父親）
  • 上記の母子または父子家庭の「児童」
  • 父母のいない「児童」

「児童」とは、中学校を卒業した年の4月1日から18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間にある方です。

ただし、心身障害者医療費等、その他医療費助成制度の適用を受けている方は助成の対象から除かれます。また、所得制限を設けていますので、次の「所得制限」を御参照ください。

母子父子家庭医療費助成制度の所得制限
母子父子家庭医療費助成制度の所得限度額
扶養親族の数 母親又は父親の所得限度額 扶養義務者の所得限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円
6人以上1人増 380,000円加算 380,000円加算
助成内容

病院などで実際に支払った1か月の医療費（保険適用分）の合計額から一部負担金、高額療養費、付加給付を控除した額を助成します。

一部負担金

（H29.4〜）

外来受診の場合

(保護者のみ)

 1人1か月につき1診療機関ごとに　1,000円
入院の場合 なし

注意事項

  • 保険が適用にならない健康診断、予防接種、入院時の食事代等は助成の対象にはなりません。
  • 交通事故等による、第3者からの賠償として支払われる医療費は、助成の対象にはなりません。
  • 院外薬局の薬代も診療代と合算します。
手続きの方法
新規に登録するとき

母子、父子家庭になった方または転入などにより中城村に住民登録された方は、次のものをお持ちになって、登録申請を行ってください。

  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 児童扶養手当証明書または申請者と児童の戸籍謄本
  • 預金通帳（郵便貯金を除く。）
  • 所得証明書等（本年度所得証明書。ただし、本年1月1日現在で中城村にお住まいだった方は必要ありません。）
  • 個人番号（マイナンバー）カード又は通知カード
必要な届出

次の場合には、届け出が必要です。それぞれの変更事項が証明できる書類と印鑑などをご持参の上、福祉課窓口で手続きをしてください。

  • 住所の変更（村内での転居、村外への転出）
  • 氏名変更
  • 加入している健康保険の変更
  • 振込口座の変更
  • 受給者（父親、母親、児童）及び養育者の死亡
  • 生活保護の受給開始
医療費の申請の流れ
  1. 病院で受診・支払い
  2. 領収書（医療費点数、一部薬剤負担金が記入してあるもの。）を中城村役場福祉課に提出
  3. 申請の翌月の最終日に振込
医療費の申請に必要なもの
  • 領収書
  • 医療費助成受給者証
  • 健康保険証
注意事項
  • 診療月の翌月以降に申請して下さい。
  • 領収書の有効期限は、診療を受けた日の属する月の翌月から起算して2年以内となっています。

 

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【中城村出産・子育て応援事業の開始について】

 

妊娠期から子育て期（主に０歳から２歳の低年齢期）の子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するための伴走型相談支援の充実と妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し経済的支援(１０万円相当)を一体的に実施する事業です。

 

お知らせチラシ

 

【支給対象者】

　令和４年４月１日以降に生まれた赤ちゃんとそのお母さん
　（原則、母子手帳交付時と出産後に保健師等による面談を受けたお母さんが対象です。）

 

【支給額】

　出産応援給付金：対象妊婦1人につき５万円
　子育て応援給付金：対象児1人につき５万円

 

【申請開始日】

　令和５年２月１日以降

 

【申請方法】

出産応援給付金：
　１　→　母子手帳交付時に支給対象である妊婦さんは保健師による面談を受けます。
　２　→　１の面談後、配布する申請書に必要書類(口座番号と名義がわかるもの)を添付し提出します。

 

子育て応援給付金：
　１　→　支給対象である赤ちゃんの出産後、お母さんは保健師による面談を受けます。
　２　→　１の面談後、配布する申請書に必要書類(口座番号と名義がわかるもの)を添付し提出します。

 

【支給時期】

　申請月の翌月末日

 

 

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お問い合わせ先

こども医療費助成制度/母子及び父子家庭等医療費助成制度

 

待機児童世帯助成事業

 

ひとり親家庭学童クラブ利用料助成事業/ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業/病児保育事業

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