国民健康保険の給付のいろいろ

療養の給付

病気やケガをしたとき、病院などで保険証を提示すれば医療費の一部を支払うだけで医療を受けることができます。自己負担割合は年齢などによって異なります。

区分 負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育修学後〜70歳未満 3割
70歳以上75歳未満

S.19.4.1以前生まれ 1割
S.19.4.2以降生まれ 2割
(現役並所得者は3割)

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療養費の支給

支給対象

  • 緊急のときやむを得ない理由で、国民健康保険被保険者証を使わないでお医者さんにかかったとき
  • 医師が治療上必要と認めるコルセット、はり、きゅう及びマッサ-ジ代の費用

支給額

自己負担分を除いた額

申請について

理由により必要申請書類が異なりますので、健康保険課へお問い合わせ下さい。

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出産育児一時金の支給

支給対象

被保険者が出産したとき支給されます。原則として国保から医療機関に直接支払われます(直接支払制度)。また、妊娠12週以降であれば流産又は死産したときも支給されます。

支給額

国民健康保険の被保険者が、出産したときは、40万4千円となります。また、産科医療補償制度に加入している病院等で分娩した場合には、1万6千円加算され42万円となります。

申請に必要なもの

母子手帳、印鑑、保険証、出産費用明細書、振込口座が確認できるもの(流産、死産のときは医師の診断書も必要)

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葬祭費の支給

支給対象

被保険者が死亡したときに葬儀を行った人に支給

支給額

20,000円

申請に必要なもの

印鑑、保険証、喪主の通帳、喪主を証明するもの

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入院したときの食事代

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担して、残りを国保が負担します。

区分 負担額
一般(下記以外の人) 460円
住民税非課税世帯、低所得者II 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で91日を超える入院 160円
低所得者I 100円
  • 上記の負担額は入院時の食事代の1食あたりの標準負担額です。
  • 住民非課税世帯と低所得者I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要です。国保担当窓口に申請して下さい。

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、それぞれ下記の標準負担額を自己負担とします。

所得区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般(下記以外の人) 460円 370円
住民税非課税世帯、低所得者II 210円
低所得者I 130円

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医療費が高額になったとき(高額療養費)

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められれば自己負担額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。

■70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

 

所得

【総所得金額等−基礎控除(33万円)】

3回目までの限度額

4回目以降の限度額
(過去1か月間に高額療養費の支給が
4回以上あった場合)







901万円超※ 252,600円+(医療費−842,000円)×1%

140,100円

600万円超901万円以下

167,400円+(医療費−558,000円)×1%

93,000円
210万円超600万円以下 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※所得の申告がない場合も901万円超とみなされます。

  • 上位所得者とは、基礎控除後の「総所得金額等」が600万円を超える世帯です。
  • 高額寮費の支給が過去12ヶ月間にひとつの世帯で4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
  • ひとつの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担限度額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた部分が支給されます。
  • 村県民税を申告していない場合は、上位所得者の区分になるので所得がない方も必ず申告して下さい。同一世帯の国保加入者全員の申告が必要です。
  • 入院の場合の一医療機関ごとの窓口負担は限度額までとなります。事前に国保に「限度額認定証」の交付を申請し入院時に病院の窓口に提示して下さい。
  • 平成24年4月から外来でも「限度額認定証」を提示すれば、一医療機関での支払いは限度額までとなります。
     

■70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)
 個人単位で外来の限度額Aを適用後、世帯単位で入院と合算して限度額Bを適用します。

平成30年8月から改正されました。

所得区分 外来(個人単位)A

外来+入院(世代単位)B

現役並み所得者 57,600円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(44,400円)※

一般

14,000円
(年間限度額 144,000円)

57,600円
(44,400円)※
低所得者(2) 8,000円 24,600円
低所得者(1) 8,000円 15,000円

※過去12ヶ月以内に外来+入院の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
★75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

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交通事故にあったとき(第三者行為による病気やケガ)

交通事故など第三者の行為によって傷病をうけた場合も国保で治療を受けられます。

本来、治療費は加害者が支払うもの(自賠責保険など)ですが、一時的に国保が立て替え払いをし、あとから加害者に請求します。示談の前に必ず国保に連絡し、届け出をして下さい。

  • 「事故証明書」と「保険証」と「印鑑」を持参し、国保の窓口で「第三者行為による傷病届」を提出して下さい。
  • 示談の前に必ず国保にご相談ください。
    示談を結んでしまうと、給付を停止、返納して頂くこともあります。
  • 届出書につきましては、以下の沖縄県国民健康保険団体連合会のホームページよりダウンロードお願いいたします。

 沖縄県国民健康保険団体連合会

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お問い合わせ先

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