税額控除

税額控除

所得控除が税率を乗じる前の所得金額から一定の金額を控除するものであるのに対して、税額控除は、税率を乗じて算出した税額(所得割)から一定の金額を控除するものです。
個人住民税の税額控除には、以下の控除があります。

調整控除

調整控除は、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割から控除するものです。

  • 合計課税所得金額が200万円以下である場合、1又は2のいずれか少ない金額の5%(村民税3%・県民税2%)
    1. 人的控除額の差の合計
    2. 合計課税所得金額
  • 合計課税所得金額が200万円を超える場合、1から2を控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(村民税3%・県民税2%)
    1. 人的控除額の差の合計
    2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 1,000万円以下の場合 1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
村民税 県民税 村民税 県民税 村民税 県民税
利益の配当、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。) 1.60% 1.20% 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建証券投資信託の収益の分配を除く) 0.80% 0.60% 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
一般外貨建証券投資信託の収益の分配 0.40% 0.30% 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成19年に行われた税源移譲により、所得税が減額となり、所得税で控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があるため、平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除できるとした制度です。

また、平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担減となるよう、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

対象
  • 平成11年から平成18年までに入居された方
  • 平成21年から平成25年までに入居された方
    ※所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は対象になりませんので、ご注意ください。)
控除額

次のいずれか小さい額が個人住民税から控除されます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)
申告方法

この控除の適用を受けるための村への申告は不要です。(村へ提出された給与支払報告書、住民税申告書、税務署へ提出された確定申告書から、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を村で把握します。)

ただし、平成11年から平成18年までに入居された方で、「山林所得を有する場合」、「平均課税の適用を受ける場合」、「課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額のうち、2つ以上の所得がある場合」は、村へ住宅ローン控除申告書を提出した方が住宅ローン控除額が多くなる可能性があります。

申告をする場合には、毎年3月15日までに、村へ申告書を提出する必要があります。

寄附金控除

対象となる寄附金
  1. 都道府県・区市町村(ふるさと納税分)
  2. 県内にある日本赤十字社支部
  3. 都道府県共同募金会(課税住所地のものに限る)
  4. 沖縄県が条例で指定する団体
  5. 中城村が条例で指定する団体
控除額

(次のいずれか低い金額-2,000円)×10%

  1. 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
  2. 年間の総所得金額等の30%

なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記控除額に加え、寄附金のうち2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を限度としてその全額が控除されます

申告方法

毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに申告をしてください。その際、対象となる寄附金の領収書及び寄附金税額控除申告書を添付することが必要になります。

  1. 確定申告をする場合
    住所地を管轄する税務署に提出してください。この場合、個人住民税の申告は不要です。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
  2. 確定申告をしない場合
    申告する年の1月1日現在で居住していた市区町村に提出してください。この場合、所得税の寄附金控除は受けられませんのでご注意ください。

外国税額控除

外国税額控除制度は、所得割の納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や個人住民税に相当する税が課された場合において、その所得に更に日本国の所得税や個人住民税が課されたときは、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度です。

外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、所得税、都道府県民税および市区町村民税の控除限度額の範囲内において、次の1から3の順で該当する税から控除されます。なお、1から3によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。

  1. 所得税から控除
  2. 控除しきれないときは、都道府県民税から控除
  3. それでも控除しきれないときは、市区町村民税から控除します。

控除限度額は、次のとおりです。

  • その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額=所得税の控除限度額
  • 所得税の控除限度額×12%=都道府県民税の控除限度額
  • 所得税の控除限度額×18%=市区町村民税の控除限度額

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