[掲載開始日：]
地域計画では、農業者や地域の皆様の話合いにより、「地域農業の将来の在り方」を示すとともに、将来の農地利用を明確化した「目標地図」を新たに作成します。
村では、法令に基づき、令和７年３月末までに、地域・農業者・関係機関との話合いを経て、地域計画を策定し公表することとしています。
地域計画とは
各地域での話合いをもとに、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、地域農業が抱える「人と農地の問題」を解決する「未来の設計図」（人・農地プラン）と目標地図を合わせたものが「地域計画」です。地域計画の主な作成手順は以下のようになります。
- 各対象地区においてアンケート調査を実施します。
- アンケート調査結果をもとに、農地の現況地図を作成します。
- 現況地図をもとに、農業者や地域住民、関係機関と地域農業の将来の在り方について話合いを行います。
- 村は、話合いの結果を取りまとめ公表します。
- 地域での話合いをもとに、地域計画と目標地図の素案を作成します。
- 作成した素案の説明会を開催し、農業者や地域住民、関係機関の意見を聴取します。
- 村は、上記の意見を踏まえ地域計画の案を作成し、縦覧を行います。
- 村は、縦覧後に地域計画の策定について公告を行います。
地域計画にむけたアンケート調査について
１.アンケート調査の目的
地域座談会の開催にあたり、農地の現況を把握する現況地図の作成のため、農地地権者を対象にアンケート調査を実施しました。
２.調査期間
令和５年１２月末～令和６年３月末
３.調査対象
（１）対象農地：１２１６筆
村内土地改良区（当間・和宇慶・和宇慶川崩原土地改良区）及び上地区（登又・新垣・北上原）の農地の内、660m2（200坪）以上の農地を対象とした。
※660?以上の根拠については、担い手農家が集約する際に要望する農地の最小面積
（２）アンケート対象者：910名
アンケート対象者として、2023年10月時点の地籍情報により、住所地番不備を除く、現況地目「畑」 の土地所有者（登記名義人）である個人や民間企業を対象とした。
※官公庁、電力・ガス事業者等を含む大企業のほか、自治区名義等は対象外
アンケート調査の結果については、『アンケート調査集計分析結果 』をご確認下さい。
ご意見をお聞かせください