[掲載開始日:]
給与所得控除の見直し
給与収入220万円以下の方の最低保障額が「65万円→74万円」に引き上げられます。※給与収入220万円を超える場合の給与所得控除額の改正はありません。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | 引き上げ額 | |
|---|---|---|---|
| 改正前 | 改正後 | ||
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 | 9万円 |
| 190万円超~220万円以下 | 給与等の収入金額×30%+8万円 | 9万円+α | |
| 220万円超~360万円以下 | 改正なし | 改正なし | |
扶養控除等の所得要件引き上げ
配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が4万円引き上げられます。| 所得要件 | 改正前 | 改正後 (給与収入だけの場合) |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 (収入136万円) |
| ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 (収入136万円) |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 58万円 | 62万円 (収入136万円) |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円 | 89万円 (収入163万円) |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 69万円 |
給与収入:源泉所得税や住民税、社会保険料等が差し引きされる前の金額(額面額)をいいます。
給与収入以外の収入がある場合はこの限りではありません。
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。 住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。国土交通省ホームページ(外部リンク)
お問い合わせ先
税務課
電話 098-895-2133
FAX 098-895-3048
ご意見をお聞かせください