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令和9年度個人住民税の主な改正について

[掲載開始日:]

※改正は令和9年度の個人住民税(令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする)に適用されます。

給与所得控除の見直し

給与収入220万円以下の方の最低保障額が「65万円→74万円」に引き上げられます。
※給与収入220万円を超える場合の給与所得控除額の改正はありません。
 
給与所得控除の変更表
給与等の収入金額 給与所得控除額 引き上げ額
改正前 改正後
190万円以下 65万円 74万円 9万円
190万円超~220万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円 9万円+α
220万円超~360万円以下 改正なし 改正なし
 

 

扶養控除等の所得要件引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が4万円引き上げられます。
 
扶養控除等の所得要件変更表
所得要件  改正前  改正後
(給与収入だけの場合)
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円  62万円
(収入136万円)
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 58万円  62万円
(収入136万円)
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 58万円  62万円
(収入136万円)
勤労学生の合計所得金額 85万円  89万円
(収入163万円)
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円  69万円

給与収入:源泉所得税や住民税、社会保険料等が差し引きされる前の金額(額面額)をいいます。
給与収入以外の収入がある場合はこの限りではありません。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。 住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ(外部リンク)
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電話 098-895-2133
FAX 098-895-3048

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