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令和8年度個人住民税の主な改正について

[掲載開始日:]

※改正は令和8年度の個人住民税(令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする)に適用されます。

給与所得控除の見直し

給与収入190万円以下の方の最低保障額が「55万円→65万円」に引き上げられます。
※給与収入が190万円を超える方の給与所得控除額の改正はありません。
 
給与所得控除の変更表
給与等の収入金額 給与所得控除額 引き上げ額
改正前 改正後
162万5千円以下 55万円 65万円 10万円
162万5千円超~180万円以下 給与等の収入金額×40%-10万円 65万円 10万円~3万円
180万円超~190万円以下 給与等の収入金額×30%-8万円 65万円 3万円~0円
190万円超~ 改正なし 改正なし 改正なし

扶養控除等の所得要件引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。
扶養控除等の所得要件変更表
所得要件 改正前 改正後
(給与収入だけの場合)
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 48万円  58万円
(収入123万円)
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 48万円  58万円
(収入123万円)
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 48万円  58万円
(収入123万円)
勤労学生の合計所得金額 75万円  85万円
(収入150万円)
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円  65万円

給与収入:源泉所得税や住民税、社会保険料等が差し引きされる前の金額(額面額)をいいます。
給与収入以外の収入がある場合はこの限りではありません。

特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等に対し、前年中の合計所得金額が58万円超~123万円以下(給与収入の場合は123万円超~188万円以下)の場合、所得に応じて(45万円~3万円)の所得控除が受けられる特定親族特別控除が創設されます。
※特定親族特別控除に該当している場合、控除額の適用はありますが税法上の控除対象扶養親族には該当しません。
特定親族特別控除額確認表
扶養親族の給与収入金額 扶養親族の合計所得金額   納税義務者の
特定親族特別控除額
1,230,000円超~1,500,000円以下 580,000円超~850,000円以下 450,000円
1,500,000円超~1,550,000円以下 850,000円超~900,000円以下 450,000円
1,550,000円超~1,600,000円以下 900,000円超~950,000円以下 450,000円
1,600,000円超~1,650,000円以下 950,000円超~1,000,000円以下 410,000円
1,650,000円超~1,700,000円以下 1,000,000円超~1,050,000円以下 310,000円
1,700,000円超~1,750,000円以下 1,050,000円超~1,100,000円以下 210,000円
1,750,000円超~1,800,000円以下 1,100,000円超~1,150,000円以下 110,000円
1,800,000円超~1,850,000円以下 1,150,000円超~1,200,000円以下 60,000円
1,850,000円超~1,880,000円以下 1,200,000円超~1,230,000円以下 30,000円
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