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給与所得控除の見直し
給与収入190万円以下の方の最低保障額が「55万円→65万円」に引き上げられます。※給与収入が190万円を超える方の給与所得控除額の改正はありません。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 | 引き上げ額 | |
|---|---|---|---|
| 改正前 | 改正後 | ||
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 | 10万円 |
| 162万5千円超~180万円以下 | 給与等の収入金額×40%-10万円 | 65万円 | 10万円~3万円 |
| 180万円超~190万円以下 | 給与等の収入金額×30%-8万円 | 65万円 | 3万円~0円 |
| 190万円超~ | 改正なし | 改正なし | 改正なし |
扶養控除等の所得要件引き上げ
配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。| 所得要件 | 改正前 | 改正後 (給与収入だけの場合) |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 48万円 | 58万円 (収入123万円) |
| ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 | 48万円 | 58万円 (収入123万円) |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 48万円 | 58万円 (収入123万円) |
| 勤労学生の合計所得金額 | 75万円 | 85万円 (収入150万円) |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
給与収入:源泉所得税や住民税、社会保険料等が差し引きされる前の金額(額面額)をいいます。
給与収入以外の収入がある場合はこの限りではありません。
特定親族特別控除の創設
19歳以上23歳未満の親族等に対し、前年中の合計所得金額が58万円超~123万円以下(給与収入の場合は123万円超~188万円以下)の場合、所得に応じて(45万円~3万円)の所得控除が受けられる特定親族特別控除が創設されます。※特定親族特別控除に該当している場合、控除額の適用はありますが税法上の控除対象扶養親族には該当しません。
| 扶養親族の給与収入金額 | 扶養親族の合計所得金額 | 納税義務者の 特定親族特別控除額 |
|---|---|---|
| 1,230,000円超~1,500,000円以下 | 580,000円超~850,000円以下 | 450,000円 |
| 1,500,000円超~1,550,000円以下 | 850,000円超~900,000円以下 | 450,000円 |
| 1,550,000円超~1,600,000円以下 | 900,000円超~950,000円以下 | 450,000円 |
| 1,600,000円超~1,650,000円以下 | 950,000円超~1,000,000円以下 | 410,000円 |
| 1,650,000円超~1,700,000円以下 | 1,000,000円超~1,050,000円以下 | 310,000円 |
| 1,700,000円超~1,750,000円以下 | 1,050,000円超~1,100,000円以下 | 210,000円 |
| 1,750,000円超~1,800,000円以下 | 1,100,000円超~1,150,000円以下 | 110,000円 |
| 1,800,000円超~1,850,000円以下 | 1,150,000円超~1,200,000円以下 | 60,000円 |
| 1,850,000円超~1,880,000円以下 | 1,200,000円超~1,230,000円以下 | 30,000円 |
お問い合わせ先
税務課
電話 098-895-2133
FAX 098-895-3048
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