住民票等の証明書を郵便で請求する場合

[掲載開始日：2026年02月14日]

住民票等に関する証明について

住民票の証明書発行は、住民登録をしている市区町村で受けることができます。

本人または本人と同一世帯の方、その代理人が請求できます。
※同じ住所でも世帯が別々の方は、委任状が必要です。
※第三者(職務上や本人から委任を受けていない人)は、請求できません。

本人または本人と同一世帯の方に対してのみ交付します。
代理人宛てに郵送することはできません。本人の住所地へ郵送により交付します。

連絡先は、平日昼間連絡の取れる電話番号を必ず記入してください。
不明な点がある場合に確認させていただきますが、連絡が取れない場合、交付に時間がかかるか、交付できない場合があります。
プライバシーの侵害等につながるような不当な請求には応じられません。
偽り、その他不正手段により交付を受けたときは、30万円以下の罰金に処されます。

委任状や本人確認、請求理由によっては、申請をお断りすることがあります。

申請者が弁護士会等の場合は、連合会統一用紙と2から4までを同封して送付してください。

住民票等の郵便請求申請書1枚住民票等の郵便請求申請書
申請者のマイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証、パスポートなど官公署発行の顔写真付身分証明書の写しを1枚
または、各種保険の被保険者証等、国民年金手帳、社員証など2点以上の写し
定額小為替証書(郵便局で購入してください)
金額は各種証明手数料等一覧でご確認いただき、おつりのないようにお願いします。
返信用封筒
申請者の氏名(事業所名含む)、住所を記載し、所定の郵便切手を貼ってください。

申請書(下記内容含む)
- 法人の主たる事務所の住所、代表者氏名、電話番号(昼間の連絡先)、社印
- 必要とする人の住所、氏名、世帯主名
- 申請者と必要とする人の関係
- 証明書の種類、枚数
担当者の身分証明書の写し(運転免許証やパスポートなど官公署発行の顔写真付身分証明書の写しを1枚
又は各種保険の被保険者証等、国民年金手帳、社員証など2点以上の写し。)
担当者と法人の関係がわかるものの写し(社員証等)
利用目的についての疎明資料(契約書等の写し等)
法人の主たる事務所の所在地が確認できる書類(代表者の資格証明書、法人の登記簿謄本、登記事項証明書、官公署が発行した許可証等)の写し
定額小為替証書(郵便局で購入してください)
金額は各種証明手数料等一覧でご確認いただき、おつりのないようにお願いします。
返信用封筒
申請者の氏名(事業所名含む)、住所を記載し、所定の郵便切手を貼ってください。
契約を結ばれている法人と、今回請求される法人が異なる場合(債権回収会社など)、両者の関係を証明できる書類を同封してください。

〒901-2493 沖縄県中頭郡中城村字当間585番地1 中城村役場住民生活課行