【詳細未定】国が検討を進める住民税非課税世帯への給付金(7万円)について

お知らせ

政府が低所得者向け給付を含む経済対策を11月2日の臨時閣議で決定したところですが、国から自治体に対し、給付金に関する具体的な内容が示されていないため、現時点では支給対象世帯や申請方法、受付開始時期など、詳細をお知らせできない状況です。


今後、詳細が決まり次第、本ページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

 

 

詐欺・詐取に注意

住民税非課税世帯支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。 


市町村や国(の職員)などがATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。


ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

 

市町村や国(の職員)などが、「住民税非課税世帯支援給付金」を支給するために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。


不審な電話や郵便があった場合は、村役場や宜野湾警察署(電話098-898-0110)または警察相談ダイヤル(#9110)にご連絡ください。

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