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個人番号を証明する書類として
マイナンバー(個人番号)の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として利用できます。マイナンバーの提供が必要な場面は意外とたくさんあります!
提示が必要な場面の例
税金の申告で税務署や市区町村へ、資産運用の手続きで銀行や証券会社へ、年金給付の手続きに日本年金機構へ、相続税の申告などで税務署へ
※通知カードは令和2年5月に廃止となり、カードの住所変更や再発行はできませんので個人番号を証明するにはマイナンバーカードが必要です。
各種行政手続きのオンライン申請
役場に来庁せずにいつでも自宅等から手続きが可能に
マイナポータルへのログインをはじめ、各種行政手続きのオンライン申請に利用できます。
オンライン申請の例
- 子育てワンストップサービス
児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援の子育て関連のオンライン申請が可能に!忙しい子育てママ・パパの負担が軽減! - 引っ越しワンストップサービス←本村も実施しています
オンラインで転出届と転入予約が可能になり、転出・転入手続きの提出書類の削減と待ち時間が短縮されます! - 自動車保有関係手続のワンストップサービス
検査登録・保管場所証明申請等の手続きと税・手数料の納付をオンライン上で一括して行えます! - 法人設立ワンストップサービス
法人手続きに必要な諸手続きをオンラインで一括して可能に!定款認証、設立登記の手続きもオンラインで可能に! - 被災者支援ワンストップサービス
罹災証明書、応急仮設住宅の入居申請、災害弔慰金の支給申請等の手続きを遠隔地からオンライン申請が可能!通常時は被災者支援に関する情報収集が可能! - 介護ワンストップサービス
<一部の介護保険手続のオンライン申請が可能に!(ケアマネージャーや介護サービス事業者が代理申請できます)/li> - 死亡・相続ワンストップサービス
死亡・相続に関する手続きの負担が軽減!
本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。
また、顔写真付き身分証明書が必要な場面で運転免許証等がなくてもマイナンバーカードを身分証として使えます。
各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
様々なサービスを搭載した多目的カード(予定)
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。持ち歩くカード等の枚数を減らせます!医療の場面では一体化により患者の利便性が向上!令和6年度末には運転免許証とも一体化予定!
医療関係
- 健康保険証(令和3年10月より)
- 薬剤情報、特定検診情報、医療費通知情報
- 処方箋の電子化、お薬手帳
- 生活保護受給者の医療扶助の医療券・調剤券
- 介護保険被保険者証
- PHR(Personal Health Record)健康診断の記録
- 母子健康手帳
各種証明書等関係
- 運転免許証(令和6年度末予定)
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- 教員免許状
- 大学の職員証、学生証
- 社員証等
- 障害者手帳
- e-Tax等
- タスポカード
就労関係
- ハローワークカード
- ジョブ・カード
- 技能士台帳
- 安全衛生関係各種免許
- 技能講習修了証明書
- 建設キャリアアップカード
公共サービス(利用拡大の推進)
- 公共交通サービス
- 図書館カード
- その他地方公共団体発行カード
コンビニなどで各種証明書を取得
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
住民生活課
電話 098-895-1737
FAX 098-895-3048