中城村商業施設誘致に関する市場調査における質疑回答について

業務量管理・健康確保措置実施計画

募集概要

事業名称

事業目的

募集要領及び提出書類

公募期間

応募方法

(1)　提出期限：令和８年５月18日（月）午後５時

(2)　提出場所：中城村役場企画課（沖縄県中頭郡中城村字当間585番地１）

(3)　提出方法：直接持参または郵便必着

問い合わせ先

令和8年度中城村・福智町交流事業「少年の翼」参加者募集！

ホームページリニューアルのお知らせ

日頃より、中城村ホームページをご利用いただきありがとうございます。

中城村ホームページは、より「見やすさ」と「使いやすさ」の向上を目指し4月28日にリニューアルしました。

リニューアルに伴うトップページのURL変更はありませんが、情報の整理・統合を行ったことから一部のURLが変更となっているページがあります。各ページを「お気に入り」や「ブックマーク」等に登録されている方は、お手数をおかけいたしますが、変更をお願いいたします。

主な変更点

シンプルで見やすいデザインに

• アイコンやバナー、写真を活用し、視覚的に伝わるデザインを採用


• 探したり、欲しい情報が検索しやすいよう、生活に直接関係する項目を中心に配置

余白を確保したデザインや読みやすい文字フォントを採用するなど、ページの見た目を一新し、初めて御覧になる方にも、わかりやすいデザインとなりました。

また、ページの分類などのメニュー表示を全面的に見直し、検索機能もシンプルになり、パソコンからはもちろん、スマートフォンからも目的のページが探しやすくなりました。

検索機能を強化

必要な情報がすぐに入手できるよう、「キーワード検索」や「カテゴリ別に探す」「ライフイベント別に探す」といった検索機能をページ上部の『検索』からできるようになりました。

今後も、更なる情報の充実、利便性向上のために改善を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

受講生徒の募集について

目的

提携

期間

内容

受講料

対象

定員

受付期間

申込先

• 募集要項


• 参加申込書


• チラシ

連絡先

沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業

沖縄県では、今般の長期化する食料品等の物価高騰の影響を踏まえ、主に低所得層のひとり親家庭への家計支援策として、県内小売店で生活関連物資が購入できる電子クーポン（スマホを持っていない等の事情がある場合は生活関連物資のセット用品）を配布する「沖縄県ひとり親家庭暮らし応援事業」を実施しております。

対象者、付与額などの詳細は下記のとおりです。

１． 対象者：下記のア・イの全てに該当する者 

ア：申請時点において沖縄県内に居住している者 

イ：沖縄県または県内各市において、令和８年３月分の児童扶養手当受給対象者であること

２． 申請に必要な書類：下記のア・イの両方

ア：児童扶養手当受給者証（令和８年３月分受給が確認できるもの）

イ：母子及び父子家庭等医療費助成事業受給者証（申請者本人分のみ）

※「証書を紛失してしまった」などのお問い合わせは、事業局コールセンター（050-1794-2924）までお願いいたします。

３． 電子クーポン付与額

扶養する児童が１人の家庭：10,000円

（児童２人以上を扶養する家庭は、1人につき5,000円を加算）

４． 購入対象品目

酒、たばこ等の嗜好品を除く生活関連物資

５． 事業期間

（１）ポイント等交付申請受付期間：令和８年４月21日（火）～令和８年10月15日（木）

（２）ポイント等交換期間：令和８年４月21日（火）～令和８年10月31日（土）

（３）ポイント利用期間：令和８年４月21日（火）～令和８年11月30日（月）

申請の流れや利用可能店舗などは、チラシまたはチラシのQRコードからご確認ください。

(参考)チラシ

(参考)商品一覧チラシ

よくあるお問い合わせ内容につきましても、URL内でご確認いただけます。

キャンペーンサイト：https://okinawa-hitorioya-kurashi-ouen.jp/

沖縄県ひとり親暮らし応援事業事務局お客様コールセンター：050-1794-2924

就学援助制度のお知らせ

1. 受付期間：令和8年2月2日（月曜日）から3月13日（金曜日）

2.推薦を受けた者及び応募した者の数

(1)農業委員

(2)農地利用最適化推進委員

民法等の一部改正する法律（父母の離婚後等の養育に関する見直し）について

父母の離婚後等の子の養育に関する民法等改正法が令和8年4月1日に施行されます。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の教育に関する父母の責務を明確化するとともに、

親権・監護、養育費、親子交流等に関する民法等の規定を見直すものです。

詳しくは法務省のウェブページやパンフレットを御覧ください。

法務省ウェブページ

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）

【重要】令和8年4月1日から離婚届の様式が変更となります。

令和8年3月6日（金曜日）から3月25日（水曜日）まで、令和8年第2回中城村議会定例会が開催されます。

期間中、本会議については傍聴が可能です。会期日程をご確認ください。

上程議案等については、こちら上程一覧をご確認下さい。

【定例会日程】

・3月6日（金曜日）午前10時より本会議

・3月9日（月曜日）午前10時より本会議

・3月10日（火曜日）午前10時より本会議

・3月11日（水曜日）～3月18日（水曜日）委員会審議

・3月19日（木曜日）～3月25日（水曜日）一般質問（予定）

・3月25日（水曜日）午前10時より本会議

※一般質問の人数が確定次第、改めてホームページにて詳しい日程をお知らせします。

傍聴の御案内

(お問い合わせ)

中城村議会事務局

電話098-895-4318

令和８年３月１日（月）から３月７日（土）まで、保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図ることを目的に、令和７年度子ども予防接種週間が実施されます。

この週間中は、以下のとおり診療時間を拡大している医療機関もございますので、予防接種がお済みでないお子さまは、ぜひこの機会に接種をご検討ください。

議会だより2月25日発行の電子版を追加しました。

・議会だより　Vol.86

沖縄弁護士会では、2026年2月27日、全国一斉投資被害110番を実施します。

詳細は添付チラシ、または沖縄県HPをご覧ください。

住民票の写し等と印鑑登録証明書の様式変更について

令和8年1月26日から、住民記録システムが国の定めた標準仕様に準拠したシステムへ変更になります。

これに伴い、住民票の写し等に記載される内容や様式、また、印鑑登録証明書の様式が変わります。

住民票の写し等の変更点】

主な変更点は以下のとおりです。

「転入前住所」欄の新設

中城村内に転入する前の自治体(区)の住所が必ず記載されます。

中城村内に転入後、同じ村内で転居した場合でも、記載内容は変わりません。

住所履歴等が必要な方は住民票除票をご請求ください。

（注）平成27年2月1日以前に村内で転居をしているなどの理由で、現在の住民記録システムが転入前住所のデータを持っていない場合、「転入前住所」欄は【空欄】と表示されます。

「前住所」欄の廃止と「異動前住所」欄の新設

標準化に伴い「前住所」欄がなくなります。

令和8年1月26日標準化後に転居があった場合には「異動前住所」欄に転居前の住所が記載されます。

標準化以前の住所履歴等が必要な方は住民票除票をご請求ください。

「住所を定めた年月日」の記載内容の変更

中城村内に転入した後（または出生後）に、一度も住所を異動していない場合、

「住所を定めた日」は【空欄】と記載されます。

なお、その場合の「住所を定めた年月日」に相当する日付は、「住民となった年月日」に記載されている日付です。

「住民票（個人票）」の様式の追加

今までの「住民票(世帯票）」に加えて、「住民票(個人票)」が追加されます。

個人票とは個人に住所の履歴や氏名の履歴が確認できるものです。

個人票1枚につき世帯員1名の住民情報が記載される様式です。

異動履歴の記載を希望する場合は、この形式で交付することができます。

住民票の写し等請求書にその旨を記載するか、窓口で申し出てください。

令和8年1月26日以降の異動履歴が記載されます。

確定申告について

令和7年1月1日から12月31日までの収入所得・各種控除に関して、必要に応じて確定申告（所得税の申告）や住民税の申告をお願いします。

受付期間

受付開始は以下のとおりとなっております。

住民税の申告が必要か確認する

※ 確定申告(所得税の申告)については、沖縄国税事務所(098-938-0031)へお問合せいただくか、国税庁のチャットボット（ふたば）に質問しご確認ください。

インターネットで確定申告書を作成する

確定申告は、ご自宅でスマートフォンやパソコンからe-Taxを利用した確定申告書の作成・提出（郵送可）が可能です。

• 確定申告作成コーナー


• 国税庁 確定申告特集


• 令和7年分　確定申告特集（準備編）

【郵送提出先】

　〒904-2193　沖縄市東2丁目1番1号

　沖縄税務署内税務署事務処理センター　沖縄分室（沖縄税務署）

郵送で村県民税兼国民健康保険税の申告をする

住民税申告について、郵送での申告が可能です。

※申告書の書き方について、お電話による対応はできませんので、書き方を確認される方は申告会場へお越しください。

郵送提出先

〒901-2493　中城村字当間585番地1　中城村役場　税務課　住民税係

必要添付書類

源泉徴収票や収支内訳書など収入所得の分かる書類、各種控除証明書

※必要な添付書類がない場合、控除が受けられない場合がございますのでご了承ください。

様式はこちら

その他、国税庁のサイトで公表している収支内訳書や計算書等の様式も流用いただけます。

インターネットで住民税申告をする

令和８年１月５日よりインターネット（eLTAX）で住民税申告を行えるようになりました。

ご自身のスマートフォンやパソコンから作成できます。

収入なしの申告や所得税に影響ない方はご自宅から申告を行えるのでオススメです。

※確定申告（所得税）は行えないのでご注意ください。

• 個人住民税申告電子化について


• eLTAXホームページ 個人住民税申告の電子化に係る特設ページ

中城村役場で申告する

※確定申告の種類によっては中城村役場で受付ができない場合がございます。

受付期間

令和8年2月16日(月)～令和8年3月16日（月）

3月1日以外の土日祝は除く

受付時間

午前の部 9:00～11:00（40組まで）

午後の部 13:00～15:00（40組まで）

申告会場

中城村役場　1階　多目的ホール

※収支がまとめられていない方や、医療費の明細書を記載されていない方は、作成後の受付となりますので、事前にご準備くださいますようお願いいたします。また、資料がない場合はご希望の申告が出来ませんのでご了承ください。

●3月1日(日)は平日の来庁が困難な方を対象に申告受付を行います。

受付時間：9:00～12:00（50組まで）

• 次のような確定申告(所得税申告)は、中城村役場では受付できません。


• 沖縄税務署の申告会場（イオンモール沖縄ライカム3階イオンホール）にてご申告ください。

• 青色申告


• 損益申告（株式の繰越損失など）


• 土地・建物の譲渡所得の申告（収用以外）


• 亡くなった方の申告（準確定申告）


• 雑損控除の申告


• 住宅借入金等特別控除の申告（初年度）


• 消費税の申告

申告停止期間

3月16日を過ぎると、中城村役場で確定申告を行うことはできません。税務署へご確認ください。

3月17日から5月31日は申告停止期間となっており、住民税申告の受付を停止し6月1日より再開いたします。

期限内にご申告くださいますようお願いいたします。

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第9条第2項及び第19条第2項、同法施行規則（昭和26年農林省第23号）第6条及び第12条の規定に基づき、推薦および応募状況について、次のとおり公表する。

1. 1. 受付期間：令和8年2月2日（月曜日）から2月27日（金曜日）


2. 2. 集計期間：令和8年2月2日（月曜日）から2月13日（金曜日）


3. 3.推薦を受けた者及び応募した者の数

(1)農業委員

• 推薦を受けた者1人（うち認定農業者等0人）


• 応募した者0人（うち認定農業者等0人）

農業委員候補者の推薦及び応募の状況（中間公表）

(2)農地利用最適化推進委員

• 推薦を受けた者1人


• 応募した者0人

農地利用最適化推進委員候補者の推薦及び応募の状況（中間公表）