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新地方公会計制度とは？
市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態がつかみにくいことから、民間企業で採用されている「発生主義会計」的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。国においては、平成１８年６月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
こうした状況を踏まえ、中城村では、財務の状況の開示や将来を見据えた自治体経営に活用することを目的に、国の「新地方公会計制度研究報告書」で示された「基準モデル」に基づいた財務書類四表を作成しています。
財務書類四表とは ？
貸借対照表（バランスシート)
普通会計（一般会計）、特別会計(国民健康保険特別会計等)をひとつの行政サービス提供主体として考え、現金・基金や固定資産などの資産、公債・借入金などの負債、正味財産である純資産で形成されています。自治体の財政状況を示しています。
行政コスト計算書
民間の損益計算書にあたるもので、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを「人件費」「物件費」「経費」「業務関連費用」「移転支出」に区分して表示し、その行政サービスに対する使用料や手数料などの受益者負担額を「経常収益」として表示したものです。
純資産変動計算書
純資産(過去の世代が負担して村の資産となったもので、返済の必要がない正味の財産)が、１年間でどのように増減したのかを示したものです。
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書)
1年間の現金の収入(歳入)と支出(歳出)がどのような内容で増減しているのか示しているものです。
- 財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書）を作成することにより、中城村が所有する全ての資産と債務が把握でき、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に活用できます。
- 中城村では、資産の台帳整備を進めるにあたり、売却や貸付等が可能な資産を洗い出し、積極的に資産の有効活用を図ったり、予算編成時に貸借対照表の負債削減を念頭に最適な財源調達の組み合わせを検討するなどしていますが、今後財務四表の活用を行いながら、適正な財政運営に努めてまいります。
令和６年度決算
令和５年度決算
令和4年度決算
令和3年度決算
令和2年度決算
令和元年度決算
平成30年度決算
平成29年度決算
平成28年度決算
一般会計等全体会計
連結会計
固定資産台帳
企画課
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