生活支援

詳細は各事業をクリックしてください。

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響への支援事業(厚生労働省まとめ)

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方々への支援策をまとめたリーフレットが発表されました。

支援内容ごとに問い合わせ先が掲載されていますので、ご確認ください。

 

各支援事業の概要【PDF】

 

 

 

水道料金のお支払い猶予または水道基本料金の免除について(新型コロナウイルス感染症関連)

水道料金のお支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金のお支払いが困難な状況にある使用者の方に対し、お支払い猶予の相談を受け付けております。
中城村役場上下水道課窓口、またはお電話にてご相談ください。

 

水道基本料金の免除

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を2か月間免除いたします。免除申請は不要です。

減免対象:中城村と給水契約を結んでいるすべての方の水道基本料金(※臨時用を除く)
減免期間:6月・7月分の2か月間(7月・8月請求分)

免除される1か月分の基本料金

 

家事用

営業用

団体用

基本料金(税込)

1,220円

2,120円

2,120円

 

【お問い合わせ】
中城村役場 上下水道課
TEL:098-895-5280

 

 

 

国⺠健康保険税の徴収猶予または減免について

徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、国保税の納付の猶予することができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞⾦もかかりません。

【対象者要件】
以下の(1)及び(2)のいずれも満たす⼈が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業などに係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。
(2)⼀時に納税を⾏うことが困難であること。
(注)「⼀時に納税することが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況に配慮し、適切に対応します。

【対象となる国保税】
令和2年2⽉1⽇から令和3年1⽉31⽇までに国⺠健康保険税など、ほぼすべての税⽬が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国保税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

【申請⼿続など】
令和2年6⽉30⽇、または納期限(納期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽅までに申請が必要です。申請書のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は⼝頭によりお伺いします。

【申請様式】
徴収猶予の特例制度
徴収猶予申請書
徴収猶予申請書(記入例)
財産収支状況
財産目録
収支明細書

 

国⺠健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる⽣計維持者が失業⼜は収⼊が減少した世帯等に対して、国⺠健康保険税の減免を実施します。

【対象者要件】
(1)主たる⽣計維持者が死亡⼜は重篤な傷病を負った世帯については、保険税を全額免除します。
(2)主たる⽣計維持者の事業収⼊等(事業収⼊、不動産収⼊、⼭林収⼊⼜は給与収⼊)のいずれかが前年に⽐べて10分の3以上減少することが⾒込まれる世帯。
ただし、前年の合計所得⾦額が1,000万円以下、かつ、前年の「減少することが⾒込まれる事業収⼊等以外の所得」の合計額が400万円以下であること。
減免額については、次の「減免額の算定⽅法」の通りとなります。

【減免額の算定⽅法】
次の(1)で算出した対象保険税額に、(2)の前年の合計所得⾦額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額が減免額となります。
(1)対象保険税額=A×B/C
A︓当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B︓世帯の主たる⽣計維持者の減少することが⾒込まれる事業収⼊等に係る前年の所得額
(減少することが⾒込まれる事業収⼊等が2以上ある場合はその合計額)
C︓被保険者の属する世帯の主たる⽣計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得⾦額(2)前年の合計所得⾦額 ︓ 減額の割合

【減免の対象となる世帯と減免額】
300万円以下であるとき ︓ 全部
400万円以下であるとき ︓ 10分の8
550万円以下であるとき ︓ 10分の6
750万円以下であるとき ︓ 10分の4
1,000万円以下であるとき ︓ 10分の2
令和2年2⽉分から令和3年3⽉分までの保険税が対象となります。

 

国民健康保険税の減免申請書

減免に係る事業収入等申告書


【お問い合わせ】
中城村役場 健康保険課
TEL:098-895-2171


 

中城村後期高齢者医療保険へ加入されいる方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対して、保険料の減免、徴収猶予の特例及び傷病手当金の制度についてのお知らせです。対象者要件に該当する方は、申請が必要になります。
制度の詳しい説明は、沖縄県後期高齢者医療広域連合ホームページをご確認いただくか、中城村健康保険課後期高齢者担当までお問合せください。


【お問い合わせ】
沖縄県後期高齢者医療広域連合ホームページ 

中城村役場 健康保険課 後期高齢者医療係 
TEL:098-895-2171

 

 

介護保険料の徴収猶予または減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難となられた場合、介護保険料の徴収猶予や減免ができる場合があります。

介護保険料の徴収猶予について

【対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難となられた方
 

介護保険料の減免について

【対象となる方(次の1又は2のいずれかに該当する場合)】
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)の全ての要件に当てはまる場合
(1)主たる生計維持者の事業収入等の減少額(保険金や損害賠償金等で補てんされた収入を控除した額)が前年の事業収入等と比べて 10 分の 3 以上である
(2)減少する事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が 400 万 円以下である
 

申請方法について

申請内容やその状況により添付書類が異なりますので、下記お問い合わせ先 までお電話等でご相談ください。


【お問い合わせ】
中城村役場 福祉課
TEL:098-895-1738

沖縄県介護保険広域連合
会計課 賦課徴収係
TEL:098-911-7503

 

 

 

国民年金保険料免除等申請について

令和2年5月1日から新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きが開始されました。
令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。
また、学生についても、収入が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となります。
具体的な手続きについては、「新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」をご覧ください。

1.学生納付特例所得の申立書
2.免除納付猶予所得の申立書
3.学生納付特例(令和2年度)所得の申立書
4.学生リーフレット
5.免除リーフレット


【お問い合わせ】
コザ年金事務所国民年金課:TEL098-933-2267
中城村役場住民生活課:TEL098-895-1737

 

 

 

地方税の徴収猶予の特例について(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)

新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の納付が困難な場合、納税を猶予する制度が設けられました。
担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

【対象となる方】
次の(1)及び(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

【対象となる村税】
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などすべての税目が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。
※令和2年度村県民税4期分や令和2年度固定資産税4期分は、1月31日以降に納期限となる村税は対象外となります。

【申請手続】
関係法令の施行から2ヶ月後、又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
※申請を希望する場合は担当課までお問い合わせください。

徴収猶予の特例制度
徴収猶予申請書
徴収猶予申請書(記入例)
財産収支状況
財産目録
収支明細書


【お問い合わせ】
中城村役場税務課納税係
TEL:098-895-2133

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響による中城村国民健康保険加入者への傷病手当金の支給について

傷病手当金は、国民健康保険の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に支給されます。

【対象者】
(1)給与の支払いを受けている被用者であり、中城村国民健康保険に加入している方。
(2)新型コロナウイルスに感染又は疑いがあることにより、療養のために労務に服することができず、給与等の全部又は一部の支払を受けることができなかった
(3)労務に服することができない期間が3日間連続しており、4回目以降も労務に服することができず、4回目以降の日が令和2年1月1日から9月30日まで間であること。  

※申請には、事業主及び医師の証明が必要です。

以下の場合は対象とはなりません
(1)新型コロナウイルス感染症に感染したり発熱等の症状はないが、自主的に出勤を自粛した。
(2)出勤抑制のために事業主から自宅待機を命じられた。
(3)事業主が事業を休止又は廃止した。
(4)自身が事業主であり、給与等の支払を受けていない。

【支給額】
(直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象となる日数

※労務に服することができなくなった日から起算して4日目〜労務に服することができない期間のうち、

勤務予定があった日数分。上限額があります。

【申請様式】
(1)国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)
(2)国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)
(3)国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)
(4)国民健康保険被保険者証(兼高齢受給者証)の写し
 

※(3)の申請書が不要な場合もあります状況によって必要な書類が異なりますので、申請前に必ず下記のお問い合わせ先までご連絡ください。申請に必要な手続き等をご案内いたします。



(手続きの詳細をご説明しますので、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。)

【申請先及びお問合せ先】
中城村役場 健康保険課 
TEL:098-895-2171 

 

このページのTOPへ