特定再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 平成28年度税制改正により、特定再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

 特定再生可能エネルギー発電設備とは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの。原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。))を電気に変換する設備及びその附属設備のことをいいます。

 

1.対象設備

再生可能エネルギー源

対象設備

太陽光

 太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置。ただし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けたものを除く。)

風力

 風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けたものに限る。)

水力

水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

地熱

地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備

バイオマス

 バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(出力が2万キロワット未満のもの)

 

 

2.取得時期

  平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得した設備

 

3.適用期間

  新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

 

4.特例内容

 (1)太陽光、風力

      当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額(※)

 (2)水力、地熱、バイオマス

      当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額(※)

 

5.根拠法令

  地方税法附則第15条第33項

  地方税法施行規則附則第6条第58項又は第59項

  中城村税条例附則第6条の2(※)地域決定型地方税制特例措置(通称 わがまち特例)

 

6.特例適用の申告方法

  『固定資産税課税標準特例適用申告書』に、次の書類を添付してご提出ください。

       ≪添付書類≫

  (イ)経済産業大臣が発行する認定通知書の写し(太陽光の場合は不要)

  (ロ)再生可能エネルギー事業者支援事業の補助を受けたことがわかる書類の写し(太陽光の場合のみ)

  (ハ)電気事業者との電力受給契約書の写し(太陽光の場合は不要)

  (ニ)取得価額がわかる書類の写し

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