家屋に係る軽減措置等について

住宅用家屋の登録免許税の軽減制度

住宅用の家屋を新築または取得した場合は所有権の登記が必要になります。登記の際、不動産の登録免許税が課税されますが「住宅用家屋証明書」を添付し、新築または取得後1年以内に登記すれば、登録免許税が軽減されます。

住宅用家屋証明書は、登録免許税の軽減措置を受けたい場合に、登記をする前に村役場にて申請していただくもので、交付にあたっては次の一定の用件に該当することが必要です。

住宅用家屋証明を申請するときの用件

  • 個人が新築または取得し本人の住宅として使うもの
  • 住宅の登記簿上の床面積が50平方メートル以上のもの
  • 居宅部分が建物全体の90%を超える家屋
  • 区分建物は耐火・準耐火建物のもの
  • 建築後使用されたことのある家屋は、取得の日以前20年以内
    (耐火建築物にあたっては25年以内)に建築されたもの

申請方法

  • 「住宅用家屋証明申請書」に必要事項を記入し、以下の必要書類を添付して申請します。

手数料

  • 1,300円

登録免許税の軽減

平成22年4月1日現在
登記の種類 標準税率 軽減後の税率 根拠法
所有権の保存登記 1,000分の4 1,000分の1.5 租税特別措置法72条
所有権の移転登記 1,000分の10 1,000分の3 租税特別措置法73条
抵当権の設定登記 1,000分の4 1,000分の1 租税特別措置法74条
適用家屋の用件及び家屋証明申請に必要な書類
区分 適用要件 必要書類
個人が新築したもの
保存登記
建築後1年以内の家屋
  • 住宅用家屋証明書
  • 住宅用家屋申請書
  • 建築確認通知書
  • 表示登記済書又は登記簿謄本
  • 住民票
  • 建築確認済図面
建築後未使用の住宅
(建売住宅等)
保存登記
取得後1年以内の家屋
  • 住宅用家屋証明書
  • 住宅用家屋申請書
  • 建築確認通知書
  • 表示登記済書又は登記簿謄本
  • 住民票
  • 売買契約書
既存のもの
(中古住宅等)
移転登記
  • 取得後1年以内の家屋
  • 家屋の建築後年数の範囲
    • 耐火構造
      25年以内
    • それ以外のもの
      20年以内
  • 住宅用家屋証明書
  • 住宅用家屋申請書
  • 建築確認通知書
  • 表示登記済書又は登記簿謄本
  • 住民票
  • 売買契約書
注意事項 ※住民票について、住民移動前の場合は「申立書」及び現在の住民票が必要です。
※建築確認済図面は、求積面図、仕上表、平面図、立面図及び断面図が必要です。

証明書の発行

証明書の発行は、現場確認後の発行となりますので、お電話にて事前に現場確認を依頼しておくことをお勧めいたします。

お問い合わせ先

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額措置

既存の住宅(住居部分が2分の1以上)を耐震改修した場合、固定資産税が1戸当たり120m²相当分を限度として、一定期間2分の1に減額されます。

要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように一定の改修工事を施した場合
  • 1戸当りの改修費用が30万円以上

減額適用期間

  • 耐震改修工事が完了した翌年から、次の期間で適用されます。
    • 工事完了期間が平成18年1月1日から平成21年12月31日までの場合は、3年間の減額期間。
    • 工事完了期間が平成22年1月1日から平成24年12月31日までの場合は、2年間の減額期間。
    • 工事完了期間が平成25年1月1日から平成27年12月31日までの場合は、1年間の減額期間。

対象床面積及び減額内容

  • 1戸当り120m²の床面積相当分まで、当該床面積分の家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。

手続き

  • 減額を受けようとする納税義務者の方は、原則として改修工事完了後3ヶ月以内に次の必要書類を添付して、村役場税務課へ申告してください。

必要書類

  1. 「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用申請書」
  2. 耐震改修に要した費用を証する書類
  3. 耐震基準に適合した工事であることにつき建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行する固定資産税減額証明書または登録住宅性能評価機関が発行する住宅性能評価書の写し

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

平成19年1月1日以前から現存する住宅(住居部分が2分の1以上)について、一定のバリアフリー改修工事がおこなわれた住宅を対象に、翌年度分の固定資産税が100m²分までを限度として3分1軽減されます。

居住者要件(下記のいずれかの方が居住する住宅)

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障害をお持ちの方

改修工事要件

  1. 平成19年1月1日以前から居住の用に供している家屋(賃貸住宅を除く)であること
  2. 補助金等を除く自己負担額が、1戸当り30万円以上であること
  3. 平成19年4月から平成25年3月31日までの間に次に該当する工事を行っていること
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良、トイレの改
    • 手すりの取り付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取替え
    • 床表面の滑り止め

対象範囲

  • 翌年度の家屋固定資産税を3分の1減額します。(1戸当たり床面積100m²相当分まで)
    • 新築住宅軽減、耐震改修の減額との同時適用はできません。
    • この軽減措置は1戸につき1回限りの適用となります。

手続き

  • 減額を受けようとする納税義務者の方は、原則として改修工事完了後3ヶ月以内に次の必要書類を添付して、村役場税務課へ申告してください。

必要書類

  1. 「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産の減額適用申請書」
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. 居住者の区分に応じた書類
    • 65歳以上の方は住民票の写しが必要です。
    • 要介護認定または要支援認定を受けている方は被保険者証の写しが必要です。
    • 障害をお持ちの方は障害者手帳の写しが必要です
  4. 以下の書類のどちらか
    • 工事費用明細書、改修箇所の工事施工前後の写真および領収書
    • 建築士、登録性能評価機関等が発行する証明書
  5. 補助金等の給付決定通知書の写し

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

地球温暖化に向けて、家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図るため、省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置が設けられました。次の要件に該当する省エネ改修工事を行った住宅を対象に、翌年度分の固定資産税が120m²までを限度として3分の1減額されます。

要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
  • 省エネ改修の費用が1戸当たり30万円以上の工事であること
  • 平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、下記の1を含む省エネ改修が行われたものであること
    1. 窓の断熱性を高める改修工事
    2. 床の断熱性を高める改修工事
    3. 天井の断熱性を高める改修工事
    4. 壁の断熱性を高める改修工事
      ※必ず(1)窓の断熱性を高める改修工事を行う事が必要です。

対象床面積及び減額内容

  • 翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額します。(1戸当たり床面積120m²相当分まで)
    ※新築住宅軽減、耐震改修の減額との同時適用はできません。
    ※この減額措置は1戸につき1回限りの適用となります。

手続き

  • 減額を受けようとする納税義務者の方は、原則として改修工事完了後3ヶ月以内に次の必要書類を添付して、村役場税務課へ申告してください。

必要書類

  1. 「住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額適用申請書」
  2. 納税義務者の住民票の写し(村内居住者の場合は省略可)
  3. 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関等が発行するもの)

認定長期優良住宅に対する固定資産税減額措置

環境問題や資源・エネルギー問題が深刻化する中で、「良質な住宅を、きちんと手入れをして、長く大切に使う」社会へと移行することが求められています。
建物の構造や設備が長期間良好な状態で使用できるような措置が講じられた住宅の普及を促進するため、固定資産税減額措置が設けられました。
次の要件に該当する住宅を新築し、申告すると、固定資産税が減額されます。

住宅の要件

平成21年6月4日から平成24年3月31日までに新築された住宅のうち、数世代にわたり使用できる耐久性安全性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして認定を受けて建築された住宅で新築住宅(専用住宅や併用住宅であり、居住部分の割合が2分の1以上のものに限る。なお、床面積要件は、50m²(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40m²)以上280m²以下であること。)に対する減額措置の要件を満たす住宅です。

減額の内容

  • 対象となる床面積は、1戸当たり120m²相当分までの固定資産税が2分の1減額されます。
    ※新築住宅の減額措置、及び他の改修に係る減額措置との併用はできません。
対象床面積
住宅の種類 適用範囲 減税額
一般住宅
(共同住宅)
建物の総床面積のうち、120m²以下の部分について 税額は2分の1となります。(120m²を超える部分については、減額されません)
併用住宅 居住用部分の床面積のうち、120m²以下の部分について 税額は2分の1となります。(120m²を超える部分については、減額されません)
減額期間
住宅の階層数及び構造 減額期間
一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後5年分
3階建以上の中高層耐火住宅 新築後7年分

申告手続き

  • 減額を受けようとする納税義務者の方は、新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年(新築日の翌年)の1月31日までに、「認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書」に上記認定を受けて建築されたことを証明する書類(長期優良住宅認定通知書)を添付して、税務課に申告してください。

必要書類

お問い合わせ先

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