所得控除

所得控除

所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

所得から所得控除を差し引いた金額が課税所得となります。

扶養控除
  適用条件 住民税 所得税 人的控除額の差
配偶者控除 一般 所得38万円以下 33万円 38万円 5万円
老人 所得38万円以下、70歳以上 38万円 48万円 10万円
配偶者特別控除
(本人所得1,000円以下)
合計所得380,001円〜399,999円 33万円 38万円 5万円
合計所得400,000円〜449,999円 33万円 36万円 3万円
合計所得450,000円〜499,999円 31万円 31万円 -
合計所得500,000円〜549,999円 26万円 26万円 -
合計所得550,000円〜599,999円 21万円 21万円 -
合計所得600,000円〜649,999円 16万円 16万円 -
合計所得650,000円〜699,999円 11万円 11万円 -
合計所得700,000円〜749,999円 6万円 6万円
合計所得750,000円〜759,999円 3万円 3万円
扶養控除 一般 所得38万円以下、16歳~18歳および23歳~69歳 33万円 38万円 5万円
特定 所得38万円以下、16歳~22歳

45万円

63万円 18万円
老人 所得38万円以下、70歳以上 38万円 48万円 10万円
同居老親 所得38万円以下、70歳以上、本人または配偶者の直系尊属 45万円 58万円 13万円
障害者控除 一般 特別障害者以外(療育B以下等) 26万円 27万円 1万円
特別 1・2級、これに類する障害者(療育A等) 30万円 40万円 10万円
同居特障 1・2級、これに類する障害者(療育A等)で同居 53万円 75万円 22万円
同居特別障害者加算 所得38万円以下 23万円 35万円 12万円

※障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用される。
※各控除は青色事業専従者給与受給者、白色申告者の事業専従者控除対象者を除く。

本人控除

 
区分 適用条件 個人
住民税
所得税 人的控除
額の差
基礎控除 全員対象 33万円 38万円 5万円
障害者控除 一般 特別障害者以外 26万円 27万円 1万円
特別 1・2級、これに類する障害者 30万円 40万円 10万円
寡婦控除 一般 子を扶養する者、または所得500万円以下で子の扶養なし 26万円 27万円 1万円
特別 子を扶養し、所得500万円以下 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 子を扶養し、所得500万円以下 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 給与所得65万円以下で、それ以外の所得10万円以下 26万円 27万円 1万円

所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、個人住民税の控除額はそれぞれ33万円です。このように、個人住民税は所得税よりも広い範囲の方々に地域社会の費用について負担を求めるしくみになっています。

その他の所得控除の種類と控除額
種類

所得控除額

雑損所得 次のいずれか多い金額
  1. (損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×1/10)
  2. (災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円
医療費控除 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-[(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い額] (限度額200万円)
社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 支払った額
生命保険料控除
  • 支払った保険料が一般の生命保険料だけの場合
    支払った保険料が
    1. 15,000円以下の場合
      • 支払った保険料の全額
    2. 15,000円を超え40,000円以下の場合
      • (支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
    3. 40,000円を超え70,000円以下の場合
      • (支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円
    4. 70,000円を超える場合
      • 35,000円
  • 支払った保険料が個人年金保険料だけの場合
    支払った保険料が
    1. 15,000円以下の場合
      • 支払った保険料の全額
    2. 15,000円を超え40,000円以下の場合
      • (支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
    3. 40,000円を超え70,000円以下の場合
      • (支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円
    4. 70,000円を超える場合
      • 35,000円
  • 支払った保険料が一般の生命保険料と個人年金保険料との両方である場合
    • (支払った生命保険料について?により求めた金額)+(支払った個人年金保険料について?により求めた金額)
地震保険料控除 支払った地震保険料の1/2(限度額25,000円)
  • 経過措置
    平成18年度末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できます(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となります。
  • 支払った長期損害保険料の額が
    1. 5,000円以下の場合
      • 支払った保険料の全額
    2. 5,000円を超え15,000円以下の場合
      • (支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
    3. 15,000円を超える場合
      • 10,000円

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