補装具の給付

身体上、失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活や職業活動を可能にするために補装具(福祉用具)を交付または修理します。

対象者

身体障害者手帳所持者(18歳未満も含む。)障害者総合支援法の対象となる難病の方。

  • 労働災害が原因で手帳の交付を受けた方は労働基準監督署でご相談ください。
  • 補装具を医療機関の指示で購入された方は各健康保険窓口でご相談ください。
  • 介護保険の対象となる方については、介護保険の保険給付として貸与となります。ただし、標準的な既製品に限ります。
  • 補装具の種類や交付された人の成長状況によって、それぞれ耐用年数が決められています。

障害区分及び給付種目

障害区分 給付種目
視覚障害 盲人用安全つえ、義眼、眼鏡など
聴覚障害 補聴器など
音声、言語機能障害 人工喉頭など
肢体不自由 義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ(T字状・棒状のつえを除く)、座位保持いすなど
重度両上下肢及び音声言語機能障害 重度障害者用意思伝達装置

申請を行う場合に必要なもの

身体障害者手帳(または特定医療費(指定難病)受給者証)、印鑑、補装具処方意見書(県の指定医師作成)、見積書などを添えて申請となります。障害の状況に応じて交付するため、あらかじめ中城村役場福祉課へご相談ください。

利用者負担

補装具の支給決定を受けた方は、費用の原則1割を負担します。ただし、所得(18歳以上は本人と配偶者、18歳未満は本人と世帯の最多所得者の課税状況)に応じて上限額が決められています。

区分 対象 負担上限月額
生活保護 生活保護世帯の方 0円
低所得1 住民税非課税世帯で障害のある方、または障害のある方の保護者の収入が80万円以下の方 0円
低所得2 住民税非課税世帯で低所得1に該当しない方 0円
課税世帯 住民税課税世帯のかた 37,200円

※村民税所得割46万円以上は対象外となります。

お問い合わせ先

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