自立支援医療

障害者医療費公費負担は、それぞれ身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度(32条)」と、各個別の法律で規定されていましたが、障害者自立支援法の成立により、平成18年4月から、これらを一元化した新しい制度(自立支援医療制度)に変更されました。

更生医療

対象者

身体障害者手帳をお持ちの満18歳以上の方。

ただし、市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の「世帯」の方は、原則として対象外であり、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する場合に限り、経過措置(平成24年3月31日まで)により対象となります。

対象となる障害

臨床症状が消退しその障害が永続するものに限られます。

  • 視覚障害によるもの
  • 聴覚、平衡機能の障害によるもの
  • 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害によるもの
  • 肢体不自由によるもの
  • 心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの(日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。)
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの(日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。)

申請を行う場合に必要なもの

  • 自立支援医療(更生医療)意見書
  • 身体障害者手帳の写し
  • 医療保険の加入関係を示す書類(受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し)
  • 「世帯」の所得状況等が確認できる書類(市町村民税課税・非課税証明書等)
  • 特定疾病療養受療証の写し(腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合)

利用者負担

医療費の原則1割及び入院時の食事療養や生活療養に係る標準負担額の負担があります。ただし、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。

  • 医療保険の加入単位(受診者と同じ医療保険に加入する方)をもって、同一の「世帯」として取り扱います。
  • 区市町村民税の今年度課税額が前年度から大きく変わった場合や、御加入の医療保険が変わった場合は、自己負担上限月額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

育成医療

対象

保護者が沖縄県に住所を有する18歳未満の児童で、身体に障害を有する方、または、現存する疾患が、当該障害または疾患に係る医療を行わないときは、将来障害を残すと認められる方で、手術等によって障害の改善が見込まれる方が対象です。

ただし、市町村民税(所得割)が23万5千円以上(平成19年7月1日施行)の世帯の方は、原則として対象外(重度かつ継続の障害に該当する場合は、対象となります。)となります。詳しくは沖縄県中部福祉保健所地域保健班へお問い合わせください。

申請書類及び申請先

申請及び支給決定は沖縄県で行いますので、本村に保護者が住所を有する場合は、申請先は沖縄県中部福祉保健所地域保健班となります。
申請書類については、沖縄県中部福祉保健所地域保健班へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

  • 沖縄県中部福祉保健所地域保健班
  • 電話 098-938-9700

精神通院医療

対象者

通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害(てんかんを含む。)を有する方。

ただし、区市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の「世帯」の方は、原則として対象外であり、高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する場合に限り、経過措置(平成24年3月31日まで)により対象となります。

申請を行う場合に必要なもの

  • 自立支援医療(精神通院医療)診断書
  • 医療保険の加入関係を示す書類(受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し)
  • 「世帯」の所得状況等が確認できる書類(市町村民税課税・非課税証明書等)

利用者負担

通院医療費の原則1割の負担があります。

ただし、「世帯」の所得に応じて、自己負担上限月額が設定されます。なお、沖縄県内の指定医療機関に通院される場合にのみ、復帰特別措置法に基づく軽減措置が適用されますので、訪問看護の利用以外は実質負担がありません。

  • 医療保険の加入単位(受診者と同じ医療保険に加入する方)をもって、同一の「世帯」として取り扱います。
  • 区市町村民税の今年度課税額が前年度から大きく変わった場合や、御加入の医療保険が変わった場合は、自己負担上限月額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先

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