地域支援事業について

地域支援事業とは

平成18年度の介護保険法改正により、位置付けられた事業です。
地域支援事業は、要介護認定で「自立(非該当)」と認定された方や、地域に暮らす全ての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないための様々なサービスを提供する事業です。
次の3つに分けられます。

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介護予防事業

介護予防とは、元気な高齢者がなるべく要介護状態にならないように、そして介護が必要な人もそれ以上悪化させないようにする取り組みです。生涯を通じて自立した暮らしを支えていくことを目指しています。
中城村では、次の事業を実施しています。

一般高齢者介護予防事業

とよむ貯筋事業

平成19年度より各自治会単位で、週1回、3か月間、運動を中心としての介護予防教室を実施しています。年間4か所の自治会を対象に実施しており、事業終了後は、参加者による自主活動の育成支援を行っています。
事業実施のお知らせについては、開催前に自治会を通じて各世帯へ配付しています。

とよむ貯筋フォロー事業

とよむ貯筋事業を実施したけど、なかなか自主活動がうまくいかないという地域を中心として、再度、週1回、3か月間、運動を中心としての介護予防教室を開催しています。
事業実施のお知らせについては、開催前に自治会を通じて各世帯へ配付しています。

特定高齢者把握事業

特定高齢者とは、現在の身体機能では介護を要する状態ではないが、このままの生活では、将来的に介護を要することが危惧される高齢者されており、高齢者人口の約5%が該当すると国の推計がなされています。

特定高齢者の把握のため、地域の住民健診会場にて、65歳以上の高齢者(要介護認定・要支援認定者以外)を対象に生活機能評価(25項目のチェックリスト)を実施しています。

特定高齢者介護予防事業

特定高齢者把握事業にて把握された高齢者を対象として、中城村では、デイサービスセンター桜の杜(字伊舎堂、水中運動中心の教室)と中城苑(字奥間、リハビリ器械を用いての教室)の2か所に委託して、週2回、3か月間、運動を中心としての介護予防教室を実施しています。
参加者の多くから、腰や膝の関節の痛みが減った、歩きやすくなった、気持ちが晴れ晴れとした、等の感想がよせられています。
事業実施のお知らせについては、特定高齢者把握事業にて把握された方々へ個別連絡を行っています。

お問い合わせ先

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包括的支援事業(地域包括支援センター)

介護サービスだけでは解決できない社会的支援を必要とする問題を、地域全体で解決する中枢機関として「地域包括支援センター」が位置付けられています。

平成18年度から平成19年度までは、社会福祉法人いなほ会へ委託して実施していましたが、平成20年度からは、中城村役場福祉課介護福祉係内に専任の職員を配置して直営で事業を実施しています。
私たちの業務は以下のとおりです。職員は、保健師2名、社会福祉士1名、介護支援専門員2名、准看護師1名が配置され、電話相談、来所相談、訪問、等で対応しています。

  • 高齢者の総合相談(介護、生活、等に関する相談を受け付けます)
  • 権利擁護相談(高齢者虐待、成年後見制度、等の相談を受け付けます。)
  • 要支援の方の介護予防支援サービス計画の作成、特定高齢者の介護予防計画の作成
  • 地域ネットワークの整備、介護予防に関すること、等

お問い合わせ先

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任意事業

高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくことができるよう、本人や介護をする家族の方などを対象に、以下の事業を実施しています。なお、各事業及び制度に関するお問い合わせやご相談は、中城村役場福祉課で受け付けております。

食の自立支援事業(配食サービス)

単身高齢者または高齢者のみの世帯の方が対象で、栄養の確保と安否確認を目的に、日中帯の配食サービス(パーソナルフード、わだやに委託)を実施しています。

緊急通報支援システム体制整備事業

単身高齢者または高齢者のみの世帯の方が対象で、安否確認を目的に、緊急通報システムの設置を行っています。また、電話回線が無い世帯には、福祉電話の設置を行い、緊急通報システムの設置を行っています。

成年後見制度利用支援事業

財産の管理等の判断能力の不十分な者(認知症、知的障害、精神障害、等)を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限すると共に、本人のために法律行為をおこない、または、本人による法律行為を助ける者(法定代理人)を選任する制度です。

法定代理人は、判断能力の程度に応じ、補助、保佐、後見の3種類があります。
法定代理人の業務は、介護保険サービス等の契約・支払、預金の管理、資産の売却等があります。補助、保佐、後見の決定内容に応じて、家庭裁判所により法定代理人の業務が決まりまます。

村長による成年後見等審判の申立制度

4親等内の身寄りのない判断能力の乏しい高齢者の権利擁護のため、家庭裁判所へ成年後見制度の審判申立を村長が行う制度です。

後見人等報酬助成事業

村長申立を行った高齢者の成年後見人等(第三者後見)の報酬費を助成する制度です。

要援護者紙おむつ等給付事業

在宅の要援護高齢者(村民税所得割課税世帯は除く。)に対し、尿取りパットを含む紙おむつ等を給付し、要援護高齢者の家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図り、要援護高齢者の福祉の増進に資することを目的に実施しています。

この制度は、中城村社会福祉協議会に委託しており、紙おむつ等は地域の民生委員が自宅を訪問して配付しています。
申請方法等については、中城村社会福祉協議会へお問い合わせ下さい。

中城村社会福祉協議会 電話 098-895-4081

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