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女性活躍推進法に基づく努力義務企業への行動計画の策定等について

 職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主それぞれの女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が、平成28年4月1日から施行されています。

 

◆常時雇用する労働者数が301人以上の事業主に対しては、1.自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、

 2.状況把握、課題分析を踏まえ、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間を

 盛り込んだ行動計画の策定、策定・変更した行動計画の非正規会員を含めた全ての労働者への周知及び外部の

 公表、3.行動計画を策定した旨の労働局への届出、4.女性の活躍に関する情報公表が義務づけられています。

◆300人以下の事業主については、上記1〜4が努力義務とされています。

 

詳しくは、厚生労働省が提供する以下の資料をご確認ください。

 

 

【お問い合わせ】

沖縄労働局雇用環境・均等室

TEL 098-868-4380

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