法人村民税とは

 法人村民税は村内に事務所事業所などがあるほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割額と、所得に応じて負担する法人税割額とがあります。法人税割額の課税標準額は国税である法人税を用いています。

納税義務者

納税義務者 納める税種
均等割 法人税割
村内に事務所や事業所を有する法人
村内に寮や保養所などを有する法人で、その村内に事務所や事業所を有しないもの  
村内に事務所や事業所を有する公益法人または法人ではない社団等で、収益事業を行うもの
村内に事務所や事業所を有する公益法人または法人ではない社団等で、収益事業を行わないもの  

法人の設立・変更届出

法人の設立届出

中城村内に事業所等を設置した場合、設立届を登記簿謄本及び定款を添付し提出して下さい。

法人の変更届出

設立時に届け出た事項(名称、代表者名、事業年度、閉鎖等)に変更があった場合は、その変更を証するものを添付し届け出て下さい。

法人の設立・変更届出の申告書

申告書様式(PDF形式)

均等割

 村内に事務所や事業所がある法人のほか人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず申告・納付します。

  • 注意事項
    • 資本等の金額は、資本の金額又は出資金額
    • 従業者数は、村内に有する事務所・事業所又は寮等の従業者数の合計
    • 資本金などの額及び資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します。
法人などの区分 均等割税率(年税) 号法人
資本等の金額 従業者数
1千万円以下である法人 50人以下 50,000円 1号
50人超 120,000円 2号
1千万円を超え1億円以下である法人 50人以下 130,000円 3号
50人超 150,000円 4号
1億円を超え10億円以下である法人 50人以下 160,000円 5号
50人超 400,000円 6号
10億円を超え50億円以下である法人 50人以下 410,000円 7号
50人超 1,750,000円 8号
50億円を超える法人 50人超 3,000,000円 9号

法人税割

法人所得に応じて負担し、その基礎となる課税標準額は、国の法人税額をもとに計算した額を申告します。

法人税割=課税標準となる法人税額×税率

税    率
平成26年9月30日以前に
開始する事業年度
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度
12.3% 9.7%


【予定申告に係る経過措置について】
  法人村民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年度10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、
次のとおりとなります。
予定申告法人税割額 = 前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

申告納付期限

申告の種類 申告納付期限
中間(予定)申告 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。
確定申告 事業年度終了の日から、原則として2ヶ月以内。なお当該事業年度にすでに中間(予定)申告を行っている場合はその額を差し引いた額を申告

お問い合わせ先

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